「新連携」助成金、新政権に期待 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

皆様、明けましておめでとうございます。本年最初のブログをお届けします。

昨年末、「平成24年度新事業活動促進支援補助金の2次公募」にからめて、関連する３事業の特徴を順次ご説明することにしておりましたので、今回はこの事業の一つである「新連携助成金事業」について説明します。
（昨年末の内容は ）

その前に復習です。

「新事業活動促進支援補助金」というのは「新連携」、「農商工連携」、「地域資源」の略称で呼ばれる三つの助成金から成る補助事業の総称であり、どれも助成限度額3000万円、助成率2/3という、そこそこ大型の助成金です。

この３つはどれも、助成金応募の権利を得るために、事前にそれぞれの事業枠に合わせた「事業計画」が「認定」されていなければならないという建付けになっています。そして「認定」する部署は経産省の関連各部署ですが、事業計画を作成する際の相談窓口は、どれも「中小企業基盤整備機構」（以下「機構」と表示）という経産省傘下の独立行政法人が担当しているのでした。

以上を踏まえ、今回は「新連携」を解説します。
（【参照】関東経済産業局）

この助成事業は、平成17年当時経産省が提唱した「異業種企業間がお互いの強みを寄せ合って、国産の新技術を世界に通用する製品に育てる」という「国内産業強化施策」を実現する手段として、経産省と「機構」が鳴り物入りで全国に紹介したもので、初年度だけで年間150件以上の「計画認定」が行われました。

その後も勢いは止まらず、数年間は毎年140件前後の「計画認定」を行い、それに基づいた助成金「新連携助成事業」が、殆どの認定計画に対して提供されていたのです。

しかし、民主党が政権をとり事業仕分が始まって「機構」が事業仕分のターゲットとされた平成21年度の下半期は、認定件数が100件程度に下がりました。

さらに「機構」の予算規模が縮小された平成22年度には計画認定件数が最盛期の1/3の45件まで低下すると、この傾向が今年度まで続いていたのです。

確かに、民主党政権になる前から「多くの計画認定と新連携助成金をばらまいている割には事業化に成功した案件が少ない」との評価もあり、平成20年頃から計画認定の申請企業に対して徐々に「機構」の担当窓口が事業化の実現可能性を強く求める傾向がありました。

事業仕分による予算縮小は、事業としての「費用対効果」がさらに厳しく追及された結果でした。

「機構」筋の情報によれば、件数が削減されただけでなく、3000万円とされている助成金の上限も、助成金の審査の過程で1000万円程度から良くても1500万円に絞られてしまうとのことでした。

さて、今回政権が代わり、前自民党政権時代の顔ぶれが復活してきました。
即ち甘利元経産大臣を始めとする経産省の理解者が与党の閣僚として帰ってきたのです。

「新連携」という考え方は日本の中小企業の競争力強化に不可欠との思いは経産省として変わっておりませんし、さらに「機構」という有力な天下り先も温存したい裏事情もあるところに、安倍新総理は１月の臨時国会で「向こう15ヶ月で12兆円」という大型補正予算を打ち出そうとしています。

以上から、今月始まる臨時国会では、再度「新連携」を含めた「新事業活動促進支援補助金」の予算が何らかの形で拡張され、件数も、１件当たりの助成額も拡充されることが期待されます。

計画認定を取得するには十分練り込んだ事業計画が必要です。新製品等のアイデアがある方はさっそく事業計画の準備を始めることをお勧めします。