「小規模」への期待 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

今回は公募中の「小規模事業者活性化補助金」をご紹介します。

「小規模事業者」とは、中小企業の内、従業員数が製造業・その他の業種の場合は20人以下 、商業・サービス業の場合は5人以下の株式会社、有限会社、個人事業主等を指します。

公募中の「小規模事業者活性化補助金」はこれら小規模事業者だけを対象とした補助金事業です。

ただし、補助対象者の説明に「申請時点で開業届を提出している事業者」も対象とするとなっていますので、極端な例では8月15日までに開業届を提出して8月16日に申請する創業予定者も対象となります。

と言うと「おや？」と思った方もおられるでしょう。そうです。4月1日にご紹介し、その後第２回目の公募が行われ、6月28日に締め切られた「創業補助金」の内、「地域需要創造型」の対象者であれば、ほぼ今回の「小規模事業者活性化補助金」と重なるのです。

つまり、6月28日の締め切りに間に合わなかった方も、8月16日の前に開業届が間に合えばもう一度上限200万円の補助金にチャレンジできることになります。「創業補助金」と同様、認定支援機関の確認書が必要なので、この要件が整わずに申請ができなかった方もあと１月半をかけて仕切り直しができます。

なんだか急に経済産業省が「創業者」や「小規模事業者」の応援をし始めたように見えますが、そのもとは昨年の産業動向分析に基づいた2013年度「中小企業白書」です。

詳細を説明するスペースはありませんが、「白書」では新たに創業する企業を「地域需要創出型」と「グローバル成長型」に仕分けし、各々の特性に合わせた支援が日本の復興と産業の成長に重要であると考えているようです。

海外市場の開拓を目指す「グローバル成長型」の創業は都市部で多く、雇用への貢献が大きい一方、「地域需要創出型」は地域に密着し、住民の生活の充足や質の向上に寄与するとされ、地域での雇用の維持・創出に大きく貢献することが期待されています。

「グローバル成長型」については別の機会に解説しますが、今回ご紹介する「小規模事業者活性化補助金」は、第3次公募が確実といわれている「創業補助金」と併せて、「地域での需要を創出」して草の根から日本の活力を増強しようという中小企業白書の提言に沿った予算の執行にほかならなのです。

また、それを実のある成果に結び付ける手段として考え出されたのが、昨年度の法制化で動き出した「経営革新等支援機関」の認定制度です。すでに12,000を超える認定支援機関が生まれ、今年度予算ではそれをネットワーク上でサポートする「経営革新プラットホーム」の構築に47億円もの予算をとっています。

この方針に従い、「創業補助金」も「小規模事業者活性化補助金」も認定支援機関の支援が条件とされており、はっきり言えばこれまで手が廻らなかった新規創業者や小規模事業者への経営力強化を、補助金事業を通じた認定支援機関の活用で実現していくという計画なのです。

はたしてその目論見がうまくいくかどうかはわかりません。これまで「新連携」や「農商工連携」、「ものづくり強化」といった方針が、日本の生き残りを掲げて次々と打ち出されてきましたが、残念ながらどれも我が国の産業空洞化を食い止める特効薬にはなっていないのです。

とは言え、地域企業の活性化のご支援を事業目的としている弊社としては、この流れに沿うべく認定支援機関の承認を取得しました。

「小規模事業者活性化補助金」の応募を検討される方は是非一度弊社の「無料相談」をご利用ください。