ものづくり補助金☆採択のポイント - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

先週より、「ものづくり・商業・革新サービス補助金」、略して「ものづくり補助金」の第2次公募が始まっています。

第1次公募の採択率「42％」という数字もFacebookではお伝えしましたが、実はこれ、応募する立場で言うとあまり役に立ちません。

理由は都道府県単位での地域差やタイプ別の採択率が公表されないので、個別の競争率についてのデータが入手できないためです。

せいぜい「東京と北海道を比べたら確実に東京の倍率は高いであろう」とか、採択実績の事業計画名から「やはりまだ『ものづくり技術』系が『革新的サービス』系より多いらしい」程度しか分かりません。

とは言え、「ものづくり補助金」が始まって以来多くのお客様をご支援させていただいた結果、採択に必要なポイントのいくつかがわかってきました。今回の「ものづくり補助金」はおそらく今年度最後の公募かと思いますので、読者の皆さんに特別に公開します。

まず「ものづくり技術」の場合、

ポイント1：「対象類型」において12種類の「ものづくり基盤技術」から選定した技術分野と事業内容との関連を明確にする。
具体的には該当する「ものづくり基盤技術」の解説で使われている用語をふんだんに使って事業内容を書きましょう。

ポイント2：基本となる「ものづくり基盤技術」の他に、可能であれば「ものづくり基盤技術」の中の「デザイン技術」を加える。
「デザイン技術」の解説で使われている用語に、「審美性」、「ユーザー価値」等、他の技術分野では使われていないものが多く、表現の幅が広がります。全くデザイン要素がない場合は難しいですが、可能であれば挑戦しましょう。

次に「革新的サービス」の場合

ポイント3：「対象類型」で「生産性向上のためのガイドライン（以下ガイドライン）」から選んだ項目と事業内容との関連を明確にする。
これも、該当する「ガイドライン」の各項目の説明で使われている用語を使って事業内容を書くとよいでしょう。

ポイント4：必ず3年から5年の月次事業収支計画を添付する。
申請書p.3に示されている「事業計画」を月次展開したものです。少し手間がかかりますが、確実に加点されると思ってください。

最後に両分野に共通する項目として

ポイント5：公募要領のp.20前後に示されている「表2. 審査項目」に書かれているすべての項目に対応する文章を、申請書の適切な場所に記入する。

これは他の補助金の場合も同様ですが、「ものづくり補助金」の場合は他の補助金で見かけるようなあいまいな表現や内容の重複が少ないので、書き漏れがないように注意しましょう。

以上はものづくり補助金に関するセミナーで最近よくお話しする内容です。今回、応募する予定の方は参考にしてください。