JAPANブランド、支援対象が拡大 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

毎年この時期は新年度に向けた補助金の公募が目白押しとなるのですが、今年は新型コロナウイルスの影響を受けた企業への補助金・助成金が次々と公開され、一層盛りだくさんの状況になっています。

しかし弊社としてはいつもの通り中小企業の経営革新を支援する事業をご紹介する立場から、「令和2年度　JAPANブランド育成支援等事業」を解説します。

この事業は、前回までいくつかに分散して行われていた事業を、今回の公募で一本化して実施する形となったため、これまでの経緯を知らない方には少々わかり難い内容となっているようです。そこで、混乱しそうな部分を説明していきます。

まず、事業期間は交付決定から来年3月末までの単年度事業であるにも関わらず、補助率が「1、2年目は2/3、3年目は1/2」などと書かれており、しかも「やむを得ない事情があれば延長もあり」などという記載もあるため、最長3年の事業と誤解しそうです。

よく読めば、今回統合される前の複数の事業のどれかを、過去5年間の間に1回採択された場合は今回の事業が「2年目」に該当し、同じく2回採択された場合は「3年目」に該当するということが分かります。

また、統合される前の補助金事業には対象者が中小企業やその連合体である各種組合であるもの、中小企業等を支援する立場である商工会議所等の団体向けの事業、またNPOや一般社団法人も含まれる事業など多種の事業がありました。

今回の事業ではそれらをすべて統合する形にしたため、補助対象者の一覧がなんと18種類にも及び、しかも各種類に構成要員の比率などの細かい条件が付いていたりして、大変なことになっています。応募する場合はこれらの条件を注意深く確認してください。

という訳で、いささか理解しにくい補助金となっていますが、複数の事業が統合されたことにより応募者にとって有利な面もあるので挙げておきます。

前回まで「JAPANブランド」という言葉は地域の優れた物産などを海外に展開してブランド力を向上させるという目的に合致する事業のみを対象としていたのですが、今回多くの地域支援事業が統合されたことから、2つの面で間口が大きくなりました。

一つは事業内容です。海外展開だけでなく、地域からの全国展開や地域でのインバウンド需要の獲得も対象になります。しかも市場調査、専門家招聘、新商品・デザイン開発及び評価、展示会出展等、補助対象となる経費の幅も広がっています。

もう一つはすでに触れた補助事業者の種類の多さです。中小企業はもちろん、商工会議所や全国中小企業中央会といった支援組織や、一般社団法人、NPO法人、各種組合と「なんでもあり」といいたくなるくらい多くの事業者が対象として含まれます。

そして、審査項目である「政策的整合性」として「ふるさと名物応援宣言」を公表した市町村、「地域未来牽引企業」選定企業、「地域団体商標」を公開している地域団体、及びそれらが含まれる連携体が、要素として挙げられています。

ここではこれらの要素の詳細を説明するスペースはありませんが、いずれも過去数年間の間に経済産業省が個別の事業のなかで選定してきた「優良組織」リストと考えてください。

立地している市町村や参加している団体に該当するものがないか、あるいはリストアップされている企業や団体の中で連携できるものはないかなど、応募の際には一通り確認してみることをお勧めします。