プロのサポートも受けられる越境EC支援 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

今回は、今年度から始まった「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金（デジタルツール活用型）」という、海外向け電子商取引、いわゆる「越境EC」の構築を支援する事業をご案内します。

事務局は、公募により2月に採択された（株）ジェイアール東日本企画ですが、その事務局公募の公募要領によれば、今回の事業名に付随する括弧付きの型名以外にも（海外で活躍するトップクリエータ活用型）というものが別途予定されているとのこと。

今回の（デジタルツール活用型）の目的は、魅力的な地域資源を保有している中小企業者による、越境ECによるブランディング・プロモーション等の取組への支援とされているのですが、支援の内容は補助金の支給だけではありません。

即ち、海外展開未経験の企業だけではチャレンジが困難との前提に立った建付けになっていて、予め事務局が選定した、海外展開と越境EC構築に関する経験を持つ「支援パートナー」による支援も含まれています。

具体的には、「支援パートナー」が、採択された中小企業の越境EC構築とブランディング・プロモーションを支援する仕組みを担保するために「支援パートナー一覧」の中から必ず1社以上の「支援パートナー」を指定することが応募の条件となっています。

と、ここまで読んでいただいて、「IT導入補助金の『ITベンダー』と同じ仕組みではないか」と思われたのではないでしょか？概ね正解です。経済産業省は、越境ECの展開は、IT導入によるDX化と同様、未経験の中小企業だけでは進まないと考えているようです。

本事業の「支援パートナー」はIT導入補助金の「ITベンダー」と同様、事前に経済産業省が公募を行い、選定が行われました。しかし補助金応募者（中小企業またはその連携帯）がは、「支援パートナー」を選定する際の方法はかなりの違いがあります。

「IT導入補助金」への応募を経験された方は、「ITベンダー」とその提供する「ITツール」を選定するための方法として、かなり洗練された検索ツールが提供されていることはご存知でしょう。

本事業でも「支援パートナー支援概要」というファイルがインターネット上で公開されていますが、内容的には選定された114社の「支援パートナー」の支援内容を一冊にまとめたPDFファイルのみであり、これだけで比べるとその機能は極めて貧弱です。

何しろ目次を含め全183頁のファイルに、支援パートナーである各社のウェブサイトのURLとテキストのみで書かれた支援内容が羅列されているものですから、これだけの情報からまじめに「支援パートナー」を選ぶとしたら大変な労力が必要でしょう。

その代わり、というより「検索ツールをどれだけ高機能にしても、それだけでは支援パートナーの選定は難しい」との判断でしょう、事務局が「オンラインによる支援パートナーの紹介相談」を提供する仕組みをとっています。

インターネット経由で申し込む「紹介相談」は、公募締切日である6月30日の2週間前、17日まで予定されており、1回30分の時間制限はあるものの、1社当たり3回まで利用できるとのことで、かなり力が入っています。

前述の通りこの補助金は、経済産業省が選定した海外展開の実績を持つ「支援パートナー」の支援を受けながら、その費用も含めて補助金でサポートするというなかなか練られた事業ではないかと思います。

もし応募を検討されるのであれば、「支援パートナー支援概要」での情報収集は知っている会社の有無を確認する程度にして、いち早く「紹介相談」に申し込まれることをお勧めします。