平成23年度　イノベーション推進事業 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

今年は公募カテゴリーが一項目追加され「課題解決型実用化開発助成事業」を加えての始動です。
昨年閣議決定された「新成長戦略」により重点分野が明確になっています。

• 産業技術実用化開発助成事業
• 研究開発型ベンチャー技術開発助成事業
• 次世代戦略技術実用化開発助成事業
  
  1. グリーン・イノベーションの推進
  2. ライフ・イノベーションの推進
  3. 我が国が直面する重要課題への対応
     
     • 豊かで質の高い国民生活の実現
     • 我が国の産業競争力の強化
     • 地球規模の問題解決への貢献 等
  以上３カテゴリーは以下に述べる「課題解決型」に該当する項目では応募できませんのでご注意を。
  たとえば、『福祉用具の開発』に該当するテーマを『ライフ・イノベーション』として応募することはできません。
• 課題解決型実用化開発助成事業
  
  1. 機能性ナノ粒子の大量合成法の開発
  2. 化学原料製造を革新する高性能ナノ触媒プロセスの開発
  3. がん領域を対象とするバイオ医薬品の革新的製造技術の開発
  4. 社会参加型支援福祉用具の開発
  5. 生活支援福祉用具の開発

1. 産業技術実用化開発助成事業
   
   • 助成率1/２上限5千万/年程度
   • 資本金300億円以下の民間企業であること
   • 事業期間（２年間）終了後３年以内で実用化が可能な具体的な計画であること
2. 研究開発型ベンチャー技術開発助成事業
   
   • 助成率２/３　上限５千万円/年程度
   • 申請時において設立10年以内の民間企業であること。
   • 資本金3億円以下もしくは従業員が300人以下の企業であること。
3. 次世代戦略技術実用化開発助成事業
   
   • 助成率２/３、上限１億円/年程度
   • 企業規模等の制約なし
   • 事業期間（２年間）終了後５年以内で実用化が可能な具体的な計画であること
4. 課題解決型実用化開発助成事業
   
   • 助成率２/３、上限は課題毎（0.3～1億円）。
   • 企業規模等の制約なし
   • 事業期間（２年間）終了後３年以内で実用化が可能な具体的な計画であること