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平成28年度第2次補正 小規模事業者持続化補助金<一般型 >

(この公募は終了しました)

小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって行う販路開拓などへの支援

公募時期 平成28年11月4日~平成29年1月27日
公募資料 こちらからご覧いただけます【ウェブページ】
公募サイト 【中小企業庁】 (終了しました)
助成率・補助率及び上限額 補助率:2/3 
  1. 単独申請 上限:50万円
    (賃上げ・雇用増加・買い物弱者対策・海外展開 上限:100万円)
  2. 連携体 上限:500万円
助成金・補助金の目的:

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の販路開拓等の取り組みや、販路開拓等と合わせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援。

対象となる事業:

  1. 策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等の取り組みや販路開拓等の取り組みと合わせて行う業務効率化(生産性向上)*の取り組み
    • 販路開拓は海外を含んでも可
    • 1年以内に売上見込みがあること
    • 業務効率化の取り込みを行う場合、補助事業計画書にその取り組み内容を記載のこと
  2. 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
  3. 買い物弱者対策に取り組む場合、補助事業期間終了後5年以上継続する事業であること
  4. 複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者が関与する事業であること
*業務効率化(生産性向上)
参考:「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」→<こちら>

助成金・補助金の対象者:
  1. 小規模事業者
  2. 商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
  3. 持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

※上限:100万円の条件
以下のいずれかを行うことで、上限額が100万円まで引き上げられます。
※複数選択はできません。

  1. 従業員の賃金を引き上げる取り組み
    以下はすべて必須条件です。
    • 最低賃金を4%以上UPする
    • 就業規則に賃上げ後の最低賃金が最低賃金であることを定める
    • 遅くとも平成29年7月1日から6か月間、引き上げ後の最低賃金を維持すること
    ※交付決定の6か月前から賃上げ6か月後までの「解雇」「賃下げ」「労働契約変更による月額引き下げ」があった場合は対象となりません。
  2. 雇用を増加させる経営計画に基づく取り組み
    以下はすべて必須条件です。
    • 平成28年11月4日以降に従業員を雇用
    • 社会保険加入(事業完了まで雇用を継続)
    • 事業完了まで、公募開始前を比較して雇用増を維持している
  3. 買物弱者対策に取り組む事業
  4. 海外展開に取り組む事業
    海外の展示会や商談会への参加、又は海外で展示会を開催すること

※なお、本事業には「一般型」の他に、以下の2種があります。
  • 熊本地震対策型:平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者が対象
  • 台風激甚災害対策型:台風第7号、台風第11号、台風第9号及び台風第10号の影響を受けた小規模事業者が対象
詳しくは、上記「公募サイト」からご確認ください。

この助成金・補助金の解説記事はこちら  コンサルタントの視点
公募の詳細はこちら  【中小企業庁】 (公募は終了しました)

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