HOME > 事業を大きく > 平成29年度 医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)

平成29年度 医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)

(この公募は終了しました)

AMEDによる医療機器開発支援

公募時期 平成29年2月3日~3月31日
公募資料 こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】
公募サイト 【AMED】 (終了しました)
助成率・補助率及び上限額 補助率:2/3 
上限:約3,300万~約6,600万円/年(補助対象経費:5,000万~1億円)
助成金・補助金の目的:

日本の高度なものづくり技術を活かした医療機器の開発・実用化を支援することで、国内医療機器産業の活性化と医療の質の向上を実現すること

対象となる事業:

  1. 医療費削減効果 (当該医療機器等の利用により、医療費の削減が見込まれる事業)
  2. 海外市場の獲得 (日本発の医療機器を輸出することで、海外市場を獲得する事業)
  3. 国産医療機器市場の拡大 (従来、輸入品で占められていた分野において、国産医療機器を事業化することで、国産医療機器の市場が拡大する事業)
補助対象経費の上限
(補助金額は対象経費×2/3となります)
  • 医療機器 上限:8,000万円/年
    ※治験実施計画による治験を行う年度は上限:1億円/年
  • 非医療機器(「医療費削減効果」分野のみ) 上限:5,000万円/年
戦略的解決実用化課題
以下の課題をすべて満たすことが要件です。
  1. 重点5分野(手術支援ロボット・システム、人工組織・臓器、低侵襲治療、イメージング、在宅医療機器)に含まれる
    又は
    その他政策課題の解決に有効
    (上記、両者を満たすと加点)
  2. 事業化可能性が高い(期間中or終了後2年以内に薬事申請を予定、販売ルートが確立されている、経営資源が十分にある等)

助成金・補助金の対象者:
民間企業を「代表機関」とし、「分担機関」と構成する共同体で、以下の条件があります。
  • 「ものづくり中小企業」、「製造販売企業」、「医療機関」を含む
    ※ただし「製造販売企業」は補助期間中の業許可取得でも可
  • 「代表機関」に所属する総括事業代表者(PL)が共同体の事業を総括する
  • 「分担機関」に所属する副総括事業代表者(SL)がPLの補佐をする

共同体01_h29
コンソーシアム(共同体)の構造出典:国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)ウェブサイト

この助成金・補助金の解説記事はこちら  コンサルタントの視点
公募の詳細はこちら  【AMED】 (公募は終了しました)

本事業は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による申請手続きを行わないと申請ができませんので、充分ご留意ください。

詳しくはお気軽にお問い合わせください。お問い合わせはこちら

【購読無料】2週に1度、プロ目線の補助金・助成金情報をメルマガで配信中