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平成29年度 事業承継補助金

(この公募は終了しました)

事業承継を機に行う経営革新や事業転換への挑戦を支援

公募時期 平成29年5月8日~6月2日(郵送)/6月3日(電子申請)
公募資料 こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】
公募サイト 【株式会社電通(中小企業庁)】 (終了しました)
助成率・補助率及び上限額 補助率:2/3 上限:200万円
(事業所の廃止・既存事業の廃止・集約がある場合、事業廃止費用としてプラス300万円)
助成金・補助金の目的:

事業承継(事業再生を伴うものを含む)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に支援することで、新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させること

対象となる事業:

事業継承を通じて 販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる「経営革新」を伴う取り組みで、以下のようなもの

  1. 新商品の開発又は生産
  2. 新役務の開発又は提供
  3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  4. 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

助成金・補助金の対象者:
  • 平成27年4月1日~本事業終了(最長:平成29年12月31日)までに事業継承を行う国内の中小企業者であること
  • 後継者は以下のいずれかに該当する知識と経験があること。
    • 経営に関する職務経験3年以上
    • 同職種の勤務経験6年以上
    • 創業・継承に関する研修を受講している(事業期間中の受講も可)
  • 地域経済に貢献している中小企業者であること

【加点ポイント】

  1. 公正な債権者調整プロセスを経て、平成27年4月1日~平成29年5月7日までに債権放棄等の抜本的な金融支援を含む 事業再生計画を策定していること(詳細は公募要領を参照)
  2. 「中小企業の会計に関する基本要領」及び「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けていること
  3. 応募申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定を受けていること
※いずれも公募要領に示される上記内容を証明する書類の添付が必要です。

◆申請時には認定経営革等支援機関の確認が必要です。
※アライブビジネスは経営革新等支援機関の認定を受けております。
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