平成31年度　戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）

HOME > ものづくり基盤技術 > 平成31年度　戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）

（この公募は終了しました）

中小・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携し行う、研究開発及び販路開拓への支援。

公募時期	平成31年1月28日～4月24日（終了しました）
公募資料	こちらからご覧いただけます【PDFデータ】
助成率・補助率及び上限額	補助率：大学・公設試等：100％／中小・小規模：2/3 　上限：単年度あたり4,500万円（2年間合計：7,500万円／3年間合計：9,750万円）

この助成金・補助金の解説記事はこちら　→　コンサルタントの視点

助成金・補助金の目的：

デザイン開発、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術(12分野)の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援すること

対象となる事業：

ものづくり高度化法に基づき、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定された特定研究開発等計画に認定、又は地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画（ものづくり高度化法の認定計画も含め以下「法認定計画等」という。）に包含される研究開発等計画された研究開発等の事業。

助成金・補助金の対象者：

以下の条件をすべて満たす共同体であること

法の認定を受けたものづくり中小・小規模事業者を含む、事業管理機関、研究等実施機関、総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)、アドバイザーによって構成
法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申請者 (法認定事業者) 」及び*協力者を全て含む
*協力者とは研究開発など実施する研究者が所属する企業、組合、大学・公設試などで、法認定計画に含まれる協力者と、法認定計画には含まれないが、この事業を共同で実施するものがあり、上記は法認定計画に含まれている協力者です。

※以下のモデルケースは初年度を想定しています。

《連名申請型の注意事項》

※事業管理機関は、「大学・公設試等以外」と「大学・公設試等」の２者の組み合わせのみ。

※「大学・公設試等以外」が事業管理機関を担う場合、その間接補助事業者は「大学・公設試等以外」、「大学・公設試等」が事業管理機関を担う場合、その間接補助事業者は「大学・公設試等」とするのが要件。

公募の詳細はこちら（外部リンク）　→　【中小企業庁】（公募は終了しました）

本事業は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による申請手続きを行わないと申請ができませんので、充分ご留意ください。