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平成29年度補正 事業承継補助金 事業再編・事業統合支援型(M&Aタイプ)

(この公募は終了しました)

事業再編・事業統合を伴う新たな取組への支援

公募時期 平成30年7月3日~ 8月17日(電子申請の場合は8月18日)
公募資料 こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】
公募サイト 【事業承継補助金事務局】 (終了しました)
助成率・補助率及び上限額 補助率:1/2 上限:450万円 上乗せ額:450万円
※上乗せ額:事業転換がある場合に上乗せされ、廃業登記費・ 在庫処分費・解体費及び処分費・原状回復費 ・ 移転・移設費に充当します。
上位採択された場合、補助率:2/3 上限:600万円 上乗せ額:600万円となる優遇措置あり
助成金・補助金の目的:

事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者を支援することにより、中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利活動法人(以下、「中小企業者等」という)の世代交代を通じ国内経済を活性化すること

対象となる事業:

以下の1~4の条件をすべて満たす事業であること

  1. 事業承継において、以下のいずれかの形態であること
    • 法人における退任、就任を伴う代表者交代による事業承継
    • 個人事業における廃業、開業を伴う事業譲渡による承継
    • 法人から事業譲渡を受け個人事業を開業する承継
    • 法人間における事業の引継ぎを行う事業承継
    • 個人事業主における廃業を伴う、個人事業主から法人への事業譲渡による承継
  2. 2015年4月1日から2018年12月31日までに経営革新等の新たな取組を伴う事業であること
  3. 同一の事業計画で国(独立行政法人を含む)の他の補助金、助成金の交付を受けていない
  4. 認定経営革新等支援機関の支援が確認書により確認できること
    ※認定経営革新等支援機関について詳しくはこちら

助成金・補助金の対象者:
日本国内で地域経済に貢献している中小企業者等であり、次のいずれかを満たす事業承継者
  1. 2018年12月31日の時点で役員等としての3年以上の経営経験がある者
  2. 2018年12月31日の時点で同業種での6年以上の業務経験がある者
  3. 創業・承継に関する特定の研修等を受講した者(事業期間中に受講してもOK)

この助成金・補助金の解説記事はこちら  コンサルタントの視点
公募の詳細はこちら  【事業承継補助金事務局】 (公募は終了しました)

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