平成30年度補正予算・平成31年度予算のポイント

2018年12月21日、平成31年度予算案等が閣議決定されました。(経済産業省:「平成30年度2次補正予算案」及び「平成31年度当初予算案」について(中小企業・小規模事業者関係)
このページでは中小企業の皆さま注目の補助事業をいくつかピックアップしてご紹介いたします。
※リンク先は最新公募情報が公開されるまでは過去事業又は同事業の紹介のページとなっております。

事業承継

事業承継・世代交代集中支援事業

事業承継補助金

事業承継・M&Aをきっかけに、新しいチャレンジを行う事業者を応援する事業です。
  1. 後継者承継支援型(経営者交代タイプ)
    上限:200万円(事業転換を伴う場合は500万円)補助率:1/2または2/3
  2. 事業再編・事業統合支援型(M&Aタイプ)
    上限:600万円 (事業転換を伴う場合は 1,200万円)補助率:1/2または2/3
    (事業転換がある場合、廃業登記費・在庫処分費・解体費及び処分費・原状回復費・移転・移設費としてプラス450万円
    ※上位採択された場合、上限:600万円 補助率:2/3 上乗せ額:600万円となる優遇措置あり
本事業では「認定支援機関」との連携が必要です。

生産性向上・働き方改革

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(30年補正)

中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。
  1. 一般型:革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等
    上限:1,000万円 補助率:1/2
  2. 小規模型:小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善
    上限:500万円 補助率:小規模事業者:2/3 その他:1/2
補助率や上限額の優遇措置があります。
  • 専門家を活用する場合、補助上限額が30万円アップ
  • 先端設備等導入計画の認定又は経営革新計画の承認を取得し、一定の上限を満たせば補助率は2/3
本事業では「認定支援機関」との連携が必要です。

IT導入補助金(30年補正)

中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上(売上向上)のためのITツールの導入を支援。
上限:450万円 補助率:1/2
※IT導入支援事業者が、ITツールの説明、申請・導入・運用方法等をサポートします。

ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業(31年)[更新]

事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高めるプロジェクトや地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して行う事業のための設備投資を支援。
  1. 企業間データ活用型:複数の事業者が、事業者間でデータ・情報を共有して連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図る事業。上限10者。
    • 上限:2,000万円
    • 補助率:1/2
  2. 地域経済牽引型:複数の中小・小規模事業者が地域経済牽引事業計画を受けて連携して行う事業。
    • 上限:1,000万円
    • 補助率:1/2
本事業では「認定支援機関」との連携が必要です。
いずれの事業も専門家を活用する場合、補助上限額が30万円アップの措置あり。
いずれの事業も条件クリアにより補助率:2/3
地方公共団体による小規模事業者支援推進事業

自治体連携型持続化補助金

地方公共団体が商工会・商工会議所等を活用しながら、小規模事業者等に対して、経営計画を作成する取組や、その経営計画に基づき販路開拓に取り組む費用を支援
  • 経営計画を作成する小規模事業者の新たな取組に要する経費を補助
    上限:50万円 補助率:2/3
  • 商工会等の助言を受けて行うチラシ・DM等の販売促進ツール費を補助
    上限:25万円 補助率:1/2
  • クラウドファンディングで資金を調達しようとする小規模事業者を支援
    事業計画、PR方法を助言する専門家を無料派遣

地域力強化・インバウンド

地域未来投資促進事業

戦略的基盤技術高度化支援事業

中小ものづくり企業が、大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発、販路開拓等を支援
上限:4,500万円/年度/3年間の合計:9,750万円) 補助率:2/3(大学・公設試等の場合は定額)
※地域未来投資促進法の計画承認を受けた者が参画する事業は審査において優遇

戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(サービス対象)

中小企業等経営強化法の新連携計画認定を受けた中小企業が行う新たなサービスモデル開発等を支援
上限:3,000万円 補助率:1/2(IoT、AI等の先端技術活用の場合は2/3)
※地域未来投資促進法の計画承認を受けた者が参画する事業は審査において優遇

戦略分野における地域経済牽引事業支援事業

地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者と連携して行う、試作品開発等の事業化や加工用機械・検査工具・専用ソフトウェア等の設備の購入を支援
上限:5,000万円(連携事業者数に応じて最大で1億円)
地域まちなか活性化・魅力創出支援事業

商店街活性化・観光消費創出事業

地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、インバウンドや観光といった新たな需要を効果的に取り込む商店街の取組を支援
  1. インバウンド・観光需要を取り込む環境整備に必要な取組 補助率:2/3
  2. インバウンド・観光需要を取り込むイベント等の取組 補助率:2/3
  3. 専門家派遣事業 補助率:10/10(定額)

商店街魅力創出支援事業

商店街組織等が取り組む地域への波及効果の高い、空き店舗対策や起業支援等の活性化・魅力創出のための取組を支援
補助率:1/2~2/3

中心市街地活性化支援事業[更新]

中心市街地における商業・サービス業等の事業・起業環境等の整備や地域文化資源と連携した空間創出を支援
  1. 調査事業:地域の個性や生活者のニーズを把握し、まちの魅力を高める方策を探るための調査・分析事業
    上限:750万円 補助率:1/2~2/3
    地方公共団体からの費用負担が確認できる事業の場合 上限:1,000万円補助率:2/3
  2. 先導的・実証的事業(施設整備事業):地域の賑わい創出のため地域と共に行う中核施設の整備
    要「中心市街地活性化基本計画」認定
    上限:750万円 補助率:1/2~2/3
    経済産業大臣の認定を受けた特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づく事業またはまちづくり会社が実施する事業の場合 補助率:2/3
    経済産業大臣の認定を受けた特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づく事業である場合 上限:2億円
  3. 専門人材活用支援事業:中心市街地活性化に向け、まちづくりに関して専門的な知見を有する人材を招聘する
    上限:750万円 補助率:1/2~2/3
    まちづくり会社が実施する事業または地方公共団体からの費用負担が確認できる事業の場合 上限:1,500万円 補助率:2/3
国内・海外販路開拓強化支援事業

地域産業資源活用事業[更新]

域産業資源活用事業計画(開発・生産型)の認定を受け、地域の優れた資源(農林水産物または鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者が行う新商品・新サービスの開発・販路開拓を支援
上限:500万円 補助率:1/2
公募:2019年2月7日~3月7日
4者以上の共同申請案件の場合、上限:2,000万円 補助率:2/3以内(1回目)、1/2以内(2~3回目)

小売業者等連携支援事業[更新]

小売業者等が地域産業資源活用支援事業計画の認定を受け、地域の優れた資源(農林水産物または鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した商品・役務の情報を製造業者と共有し、商品づくりにつなげる取組への支援
上限:1,000万円 補助率:1/2
公募:2019年2月7日~3月7日


農商工等連携事業[更新]

農商工等連携事業計画の認定を受けた中小企業者と農林漁業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業への支援
上限:500万円 補助率:1/2
公募:2019年2月7日~3月7日
機械・IT等を用いて農林漁業の生産性向上を目的とした事業の場合、上限:1,000万円(1回目)、500万円(2~3回目) 補助率:2/3以内(1回目)、1/2以内(2~3回目)

JAPANブランド育成支援事業

複数の中小企業等が連携して行う世界に通用するブランド力の確立を目指す取組への支援
  1. 戦略策定支援事業
    • ブランドコンセプトと基本戦略の策定を支援
    • 上限:200万円 補助率:2/3
  2. 海外展開向けブランド確立支援事業
    • 海外展開向け試作品開発や展示会出展などを支援
    • 上限:2,000万円 補助率:1年目2/3 2年目1/2
小規模事業者支援

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が商工会・商工会議所と共に取り組む販路開拓や生産性向上の取組支援
上限:50万円 補助率:2/3
複数の事業者が連携した共同事業は50万円×10者=500万円が上限

地域力活用新事業創出支援事業

商工会・商工会議所等が地域の小規模事業者と連携して行う特産品開発・販路開拓や観光集客の取組等、複数の事業者の売上増大につながる取組を支援
  • 調査研究事業(事業可能性調査(F/S))
    上限:300万円 補助率:3/4
  • 本体事業(特産品開発、観光開発など)
    1年目 上限:800万円 補助率:2/3
    2年目 上限:600万円 補助率:1/2

その他の事業

軽減税率対策補助金

軽減税率対応レジや受発注システムの導入・改修を支援
対象事業:
  • A型:複数税率対応レジの導入
    上限:レジ1台あたり20万円(1事業者あたり200万円) 補助率:2/3
  • B型:受発注システムの改修
    上限:小売業者 1,000万円 卸 150万円 補助率:2/3
申請受付期限:
  • A型及びB-2型:2019年12月16日(事後申請)
  • B-1型:2019年6月28日(事前申請)

※いずれも2019年9月30日までに導入または改修等を完了

課題解決型福祉用具実用化開発支援事業[更新]

中小が病院、老人福祉施設、障害者支援施設などの実証機関と組んで行う福祉用具の研究開発を支援
上限:2000万円 補助率:2/3
公募:2019年2月6日~3月12日

医工連携事業化推進事業

中小が医療機関や大学と組んで行う医療機器の研究開発を支援
  1. 医療費削減効果 (当該医療機器等の利用により、医療費の削減が見込まれる事業)
  2. 海外市場の獲得 (日本発の医療機器を輸出することで、海外市場を獲得する事業)
  3. 国産医療機器市場の拡大 (従来、輸入品で占められていた分野において、国産医療機器を事業化することで、国産医療機器の市場が拡大する事業)
補助対象経費:約5,000万~約1億円 補助率:2/3
公募:2019年2月1日~3月29日