平成30年度補正予算・平成31年度予算のポイント

2018年8月31日、平成31年度概算要求が提出されました。(経済産業省:平成31年度中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント
このページでは中小企業の皆さま注目の補助事業をいくつかピックアップしてご紹介いたします。
※リンク先は最新公募情報が公開されるまでは過去事業又は同事業の紹介のページとなっております。

事業承継

事業承継・世代交代集中支援事業

事業承継補助金

平成29年度補正予算では事業承継補助金として以下の2種の事業が実施されました。
いずれも、事業継承を通じて 販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる「経営革新」を伴う取り組みを行うものを対象としています。
  1. 後継者承継支援型(経営者交代タイプ)
    上限:200万円 補助率:2/3
    (事業所の廃止・既存事業の廃止・集約がある場合、事業廃止費用としてプラス300万円)

  2. 事業再編・事業統合支援型(M&Aタイプ)
    上限:450万円 補助率:1/2
    (事業転換がある場合、廃業登記費・在庫処分費・解体費及び処分費・原状回復費・移転・移設費としてプラス450万円
    ※上位採択された場合、上限:600万円 補助率:2/3 上乗せ額:600万円となる優遇措置あり
本事業では「認定支援機関」との連携が必要です。

生産性向上・働き方改革

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業

生産性向上に向けて革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援。
今回は新たに複数企業で連携して取り組む事業が加わりました。
  1. 企業間データ活用型:複数の事業者が、事業者間でデータ・情報を共有して連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図る事業。上限10者。
    • 上限:2,000万円
    • 補助率:2/3
    • 補助金に200 万円×連携体参加数が上乗せされ、これは連携体内で配分可能
  2. 試作開発型:革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等
    • 上限:1,000万円
    • 補助率:小規模事業者 2/3 その他 1/2
      条件クリアにより上限額アップ、補助率アップの措置あり
本事業では「認定支援機関」との連携が必要です。
いずれの事業も専門家を活用する場合、補助上限額が30万円アップの措置あり。
地方公共団体による小規模事業者支援推進事業

自治体連携型持続化補助金

地方公共団体が商工会・商工会議所等を活用しながら、小規模事業者等に対して、経営計画を作成する取組や、その経営計画に基づき販路開拓に取り組む費用を支援
  • 経営計画を作成する小規模事業者の新たな取組に要する経費を補助
    上限:50万円 補助率:2/3
  • 商工会等の助言を受けて行うチラシ・DM等の販売促進ツール費を補助
    上限:25万円 補助率:1/2
  • クラウドファンディングで資金を調達しようとする小規模事業者を支援
    事業計画、PR方法を助言する専門家を無料派遣

地域力強化・インバウンド

地域未来投資促進事業

戦略的基盤技術高度化・連携支援事業

「ものづくり」と「サービス」を対象とした2種の事業です。
  1. 中小ものづくり企業が、大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発、販路開拓等を支援
    上限:4,500万円万円 補助率:2/3(大学・公設試等の場合は定額)
  2. 中小企業等経営強化法の新連携計画認定を受けた中小企業が行う新たなサービスモデル開発等を支援
    上限:3,000万円 補助率:1/2(IoT、AI等の先端技術活用の場合は2/3)
※地域未来投資促進法の計画承認を受けた者が参画する事業は審査において優遇

戦略分野における地域経済牽引事業支援事業

地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者と中小企業が連携して行う、先端ものづくり、地域商社、観光等における実証や設備投資を支援
上限:7,500万円(連携事業者数に応じて最大で1.5億円)
地域まちなか活性化・魅力創出支援事業

商店街魅力創出支援事業

商店街組織等が取り組む地域への波及効果の高い、空き店舗対策や起業支援等の活性化・魅力創出のための取組を支援
補助率:1/2~2/3

中心市街地活性化支援事業

中心市街地における商業・サービス業等の事業・起業環境等の整備や地域文化資源と連携した空間創出を支援
昨年は類似事業として「中心市街地再興戦略事業」が行われていました。
同事業では調査事業、先導的・実証的事業(施設整備事業)、専門人材活用支援事業に1,000万~1億円の支援がおこなわれました。
本事業でも補助率:1/2~2/3とされています。
国内・海外販路開拓強化支援事業

地域産業資源活用・農商工等連携事業

地域産業資源活用促進法及び農商工等連携促進法に基づく事業計画の認定を受けた中小企業等が行う新商品・新サービスの開発・販路開拓を支援
上限:500万円 補助率:1/2
類似事業として「地域産業資源活用事業、小売業者等連携支援事業」「農商工連携促進事業」がありました。
  1. 地域産業資源活用事業、小売業者等連携支援事業
    • 地域の優れた資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓を支援
    • 上限:500万円 補助率:1/2
  2. 農商工連携促進事業
    • 中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用する農商工連携の取組を支援
    • 上限:500万円 補助率:1/2

JAPANブランド育成支援事業

複数の中小企業等が連携して行う世界に通用するブランド力の確立を目指す取組への支援
  1. 戦略策定支援事業
    • ブランドコンセプトと基本戦略の策定を支援
    • 上限:500万円 補助率:1/2
  2. 海外展開向けブランド確立支援事業
    • 海外展開向け試作品開発や展示会出展などを支援
    • 上限:2,000万円 補助率:1年目2/3 2年目1/2

IT活用型販路開拓支援強化事業

ビジネスマッチングサイトを活用した中小企業者等の新事業展開及び海外現地調査等による海外展開支援
上限:90万円 補助率:1/2
小規模事業者支援

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が商工会・商工会議所と共に取り組む販路開拓や生産性向上の取組支援
  • 上限:50万円
    ・100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)
    ・500万円(複数の事業者が連携した共同事業) 
    補助率:2/3

地域力活用新事業創出支援事業(下請中小企業自立化基盤構築事業・下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)

商工会・商工会議所等が地域の小規模事業者と連携して行う特産品開発・販路開拓や観光集客の取組等、複数の事業者の売上増大につながる取組を支援
  • 調査研究事業(事業可能性調査(F/S))
    上限:500万円 定額補助(100%)
  • 本体事業(特産品開発、観光開発など)
    1年目 上限:800万円 補助率:2/3
    2年目 上限:600万円 補助率:1/2