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「等」で広がる助成対象事業

2013/05/07

5月に入っても平成24年度の補正予算による助成金の追加公募の予告が出ていますが、それに今年度の助成金の公募も重なって(トップページ参照)、どうも6月過ぎるまで気が抜けないようです。

今回は経済産業省直轄の全国版助成事業である「地域中小企業イノベーション創出補助事業」をご紹介します。公募要領の表紙には副題のように(ものづくり中小企業連携支援事業)とかかれているので、またもや「戦略的基盤技術」としてされている22分野の製造技術限定の助成金かと思いますが、さにあらず

公募要領の「補助対象事業」には

  1. 2年以内に事業化(目的とする製品が市場に供給されること)可能であること
  2. 中小企業と大学等との連携体であること
  3. 研究要素を含むこと

との条件しか書かれていません。

お役所言葉ですが、こういう場合の「製品」は結構幅広く解釈されることが多く、例えばハードウェアでなく、サービスであっても該当することがあります。そこで関東経済産業局に電話で問い合わせてみました。

Q
例えばクラウドで提供するサービスのために開発したプログラムの実証研究でも対象になるのでしょうか?

A
(しばらくの沈黙ののち)中小企業と大学等が連携して行う実証研究で、2年以内に事業化が可能なテーマであれば対象となります。

まさに公募要領に書かれた内容以外は一言一句はみ出さない回答でしたが、「ものづくり」との表記があっても、新サービスの機能実証も対象となる助成事業のようです。

研究要素が必要で大学との連携が求められるとはいえ、インターネットを使った新サービス等も対象になりますので、IT系で該当するテーマを持っておられる方は一度検討されては如何でしょうか?


本記事は2013/05/07時点での情報です。状況は刻々と変化しますので、必ずその時点での最新情報をご確認ください。

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今朝自転車で駆け抜けたのは竹林ではなく街路樹でしたが、樹々の間を抜けて見える空の青さに共感しました。

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