実用化開発フェーズに入った「生活支援ロボット」 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

1月24日締め切りの「生活支援ロボット実用化プロジェクト」は、平成21年度から25年度の5年間で国際的に通用する「生活支援ロボット」のリスクアセスメント手法を確立させるというプロジェクトです。
その背景として、助成金のご紹介でも書いた通り、国際的に評価基準が確立されていない介護ロボットの分野で、製品化で一歩リードしている日本が国際標準のリーダーシップをとりたいという経済産業省の思惑があるようです。
プロジェクトの基本計画を見ると、
【１】平成21年度に採択された企業等をグループIとして、平成23年度までに安全性の検証手法を模索しつつ、
・検証方法そのもの（研究開発項目[1]）
・4つのタイプのロボット（研究開発項目[2]～[5]）
計5つの開発を進める。
【２】グループIにより構築された手法による検証を前提にロボット開発（研究開発項目[2]～[5]のみ）に対して平成23年度の追加募集を行ってグループIIとして採択する。
ということになっていました。
ただし、今回の公募は、公募要領によれば平成22年予算16億円に補正予算8.3億円を上乗せして、22年度中にグループIIを公募してしまうということになったようです。つまりすでにロボットの試作を終えている企業等が、グループIのメンバーが構築してきた検証方法に基いて、その実用化に向けた開発を行うというストーリーです。
この状況に適合している企業はそれ程多くないかもしれませんが、逆に「ぴったり！」という企業にとって採択確率は高いでしょう。応募される方は、公募要領に加えてグループIの開発実績が読み取れる「平成22年度実施方針」も熟読されることをお勧めします。