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今年度2回目・小規模事業者持続化補助金

2016/12/05

年明け1月27日締切りの「小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)」は今年度第2回目の公募ですが、最近面白いことに気付きました。第1回目公募の実績をスタッフに調べてもらったのですが、なぜか公開情報が曖昧なのです。

この補助金は全国の小規模事業者を対象としており、その応募を地域の商工会または商工会議所が支援する仕組みとなっています。具体的には申請書と共に、支援を受ける商工会または商工会議所が作成した応募者への「支援計画書」が必要です。

ここで簡単に商工会と商工会議所の違いを説明します。まず全国の中小企業は、その所在地が必ず商工会または商工会議所のどちらかのエリアに属しています。つまりジグソーパズルのようにお互いが隣接して国内の商工業地を面で覆っています。

ところが、これらの2つの機関は経済産業省内の管轄部署が異なっています。即ち、商工会が中小企業庁商工会議所は経済産業政策局の所轄であり、1枚岩ではないのです。

さらに各々を統括する全国組織は商工会が全国商工連合会(通称:全商連)であり、商工会議所は日本商工会議所となります。そして形の上ではこれら2つの機関が個別に、まったく同じ内容の補助金の公募を行っているのです。

従ってこの補助金に応募したい小規模事業者としては、自社のエリアをカバーしている機関が商工会なのか商工会議所なのかにより、提出先が異なることになります。

ここまで理解していただいたところで「曖昧な実績」の話にもどりましょう。曖昧というのは、通常の補助金では、採択結果が出た時点で「応募者数」、「採択者数」、時には「採択率」までインターネット上に公開されます。

ところがこの事業に限って、「採択者数」以外の情報が公開されていないのです。さらに全商連では全国の採択者に通し番号が振ってあるので総採択者数が8,413件であったことが分かりますが、日本商工会議所のホームページでは地域ごとに番号のついていない採択者リストしか公開されていないのです。

このため、商工会議所の国内採択者の総数を知りたい場合、地域ごとにリストの行数を数えて足していくしかありません。ざっと数えてみましたが6,000件前後のようです。

こちらは採択率が知りたいので、日本商工会議所と全商連に電話して、「採択者数だけでなく、応募者数も教えてください」とお願いしてみたのですが、その結果は共に「お答え出来ないことになっています」との驚きの回答でした。

これを聞いてピンときました。おそらく彼らは商工会と商工会議所間やエリア間の採択率の比較をされたくないのではないか?

エリアによって特定の商工会または商工会議所に紐付けされてしまう応募者にとって、自身のエリアと他のエリアの採択率の差は気になります。そして仮にその差が何倍もあったとしたら不満の原因になりかねません。

とは言え、地元の商工会または商工会議所の担当者に直接聞けば、上部組織からの情報や自分たちの実績等何らかのデータは教えてくれる可能性があります。私も近場のある機関に電話してみたところ「採択率は30%台で結構厳しかった」とのことでした。

この事業はエリアを超えて好きなところから応募できるわけではありませんので、自社のエリアを担当する商工会または商工会議所との情報交換を上手に行うことが、採択のキーとなるようです。

本記事は2016/12/05時点での情報です。状況は刻々と変化しますので、必ずその時点での最新情報をご確認ください。

季節の俳句

湯の名残 今宵は肌の寒からむ (松尾 芭蕉)

芭蕉なので旅先での湯の句と思いますが、我が家の風呂でも長湯の後でもすぐに肌が冷えると冬を感じます。ほんのいっとき前までは汗が引かずに困ったものですが、年々季節の移ろいが早まります。

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