今からでも十分間に合う下請中小向け補助金 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

今回ご紹介する補助金は、平成25年度の「下請中小企業振興法」の改正に基づいて始まった「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金事業」という長い名前の事業です。すでに4年目であり、ご紹介もこれが3回目です。

ですが、はっきり言ってあまり人気がなく、年によっては予算消化のため応募回数を増やしたり、中には応募が少ないためか締め切りを何度か延長したりしたこともありました。

ただ、今回の公募で改めて内容を確認しつつ、昨年度までの採択実績などを考慮した結果、応募にまつわるメンドクサ感だけクリアできれば、採択される確率は高く、内容も間口が広くて使いやすい補助金ではないかとの印象を受けたので、ご紹介することにしました。

さらに平成28年度と29年度の総予算枠を見ると、約10億円から15億円に拡充されていて、採択される可能性もさらに高まっているようです。

まず事業名ですが、上記の長い名前にカッコが2種類ついていて、一方が（下請中小企業自立化基盤構築事業) で上限2000万円、補助率2/3、他方が（下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)で上限500万円、補助率2/3となっています。

これらをいちいち書くと大変なので、前回のご紹介と同様、前者を「下請2000」、後者を「下請500」と呼ぶこととします。そして今回は「下請2000」に少し詳しく触れたいので「下請500」は別の回でご紹介します。

「下請2000」は、「売上の20%以上を占める顧客がある」という条件を満たす「下請」企業が2社以上連携して、その割合を減少させるための取組みを支援するというものです。

2社以上の連携という条件は第1関門ではあるものの、おそらく法人顧客を持つ中小企業であればそのほとんどは特定の顧客の売上が総売上の20%以上を占めているでしょう。従って法人顧客を持つ2社さえ集まればおそらくこの「下請け」条件は満たせます。

また、支援対象となる「取組み」とは特許取得料も販売促進費も試作開発費も、すべてが対象となっているので、かなり間口が広い事業といえます。つまり応募にまつわるメンドクサイ手続きだけがクリアできれば、採択される確率はかなり高いはずです。

「はずです」というのは、この事業では前回のご紹介以降も相変わらず採択者は公開されても応募者数が公開されていないため、採択率がわからないのです。ですが、ちなみに平成28年度の採択者数は1次が22件、2次が9件の計31件でした。

平成28年度の下請500の合計採択者数が5件しかなかったことから、補助金確定額は高々7億円。運営のための経費を考慮しても、約10億円の総予算は余ったのではないでしょうか？その総予算が、平成29年度は15億円に拡充されるのです。

「下請2000」応募のメンドクサさの最たるものは、「特定下請連携事業計画が認定されている特定下請連携事業であること」という応募条件です。これは公募正式サイト、中小企業庁のウェブページの最初の行にも示されています。

この書き方は宜しくなくて、タイトルに興味を持った人もこれを見て「自分は対象外」とか「今から認定取るなんて間に合わない」と勘違いしそうですが、根気よくリンク先の「特定下請連携事業計画の認定」の説明を読んでみると、次のことが分かります。

1. 現在認定をとっていなくとも、「下請2000」の申請と同時に「特定下請連携事業計画」の認定申請を行えば、「下請2000」の申請は受理される。


2. 「下請2000」申請書の記載内容と「特定下請連携事業計画」認定申請書の記載内容は多くの部分で重なっていて流用できる。