変化する、ものづくり補助金に注目 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

少し時間が経ってしまいましたが、8月7日付で本年度のものづくり補助金第4次締切分の公募要領が公開されました。

8月3日の第3次締切分の内容にかなりの追加がされているので主にその説明をしますが、その前に正式事業名について一言。

ものづくり補助金は、例年、前年度の補正予算が充てられているので事業名の頭にその旨が示されているのですが、今年は新型コロナウイルス感染症対策の今年度の補正予算も加わって事業名が大変なことになっています。

「令和元年度補正・令和2年度補正　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕（特別枠・事業再開枠含む）」（第4次締切分）

あまりに長すぎるので、本稿では年初から始まったこれまでのものづくり補助金を含め、参照する際は単に「第N次」と表記します。因みに第4次の締切は11月26日です。

第4次で新たに追加されたのは〔グローバル展開型〕ですが、第2次で〔一般型〕に追加された新型コロナウイルス感染症対策の（特別枠）が、第3次で微修正が行われ、それが第4次にも踏襲されています。おさらいの意味で内容を簡単に整理します。

第2次の〔一般型〕に追加された（特別枠）では、補助事業経費の1/6以上が次のA～C類型の何れかの要件に合致すれば、小規模事業者以外でも補助率が2/3になるという内容でした。

• A類型：サプライチェーンの毀損等への対応
• B類型：非対面型ビジネスモデルへの転換
• C類型：テレワーク環境の整備

A～C類型の詳細についてはページの都合上第2次の解説を参照願いたいのですが、第3・4次の（特別枠）では、A類型は2/3、B・C類型は3/4と、類型の違いで補助率に差がつきました。

さらに緊急事態宣言の解除を踏まえ、業種別ガイドラインに沿った感染拡大防止の投資に対し、（特別枠）に最大50万円を別枠で上乗せする（事業再開枠）が設けられました。

さて、第4次の目玉は新たに追加された〔グローバル展開型〕です。最も目立つ点は補助金上限額3000万円という大型化でしょう。ただし、この金額のインパクトに加え、過去にものづくり補助金を経験した人にとっては驚きの変化があります。その説明は後ほど。

〔グローバル展開型〕には以下の4つの類型から一つを選んで応募することになります。
1類型：海外直接投資、2類型：海外市場開拓、3類型：インバウンド市場開拓、4類型：海外事業者との共同事業

各類型の詳細については補助金ページを参照いただくとして、ここで注目したい点は、1及び4類型については海外での設備投資や研究開発費が補助金の対象となるという点です。

これまでのものづくり補助金では、各都道府県事務局の担当者による現地調査で、補助金で購入した設備が現存すること、および発注伝票等の原本閲覧で購入手続きに違法性がないことを確認する確定検査をクリアすることが、補助金支払いの必須条件でした。

ところが〔グローバル展開型〕では、特に相手国の制約がないことから、世界中のどこで設備投資や研究開発をしても許されることになっています。もちろん各都道府県事務局の担当者が確定検査で世界中に出張するということは考えられません。

ということは、極端な例として海外で購入した設備が海外で即座に転売されても確認する方法がないということになります。だとすれば、従来とは異なる方法で正当性を確認する手順が準備できたということでしょうか？

これは、当社としては立場上とても興味がある変更です。年末の公開が予想される事務処理マニュアルでの種明かしが楽しみです。もっとも、これから第4次に応募される皆様にとっては、申請が終わり、採択通知が届くまでは関係のない話題です。

なので確定検査の方法は一旦置いて、第4次、特に上限3000万円の〔グローバル展開型〕に興味がある方は新たな内容が盛りだくさんなので、公募要領を熟読されるようお勧めします。

また〔一般型〕〔グローバル展開型〕共に、相変わらず「経営革新計画の承認」が加点要素の筆頭に挙げられています。今回応募される方は、是非承認取得に挑戦してください。今ならまだ何とか第4次の締切までに経営革新計画に関する加点の権利獲得を狙えます。