中小企業新事業進出促進補助金― 印刷業に見る 顧客基盤の再資産化 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

コンサルタントの南郷です。今回は、第4回中小企業新事業進出促進補助金(6月19日締切)をご紹介します。

実は、この補助金、印刷業界で「使える」と話題になっているのです。今回は少し目線を変えて、印刷業界から見た本補助金の特徴をお届けします。

印刷業が直面する構造変化

印刷業の売上高は、ピーク時、1991年の8兆9,287億円が、2023年には5兆934億円まで縮小。事業所数は直近10年で約38%減。また、出版印刷の構成比は28.5%（2008年）から14.1%（2024年）へとほぼ半減。そして、中小印刷業の営業利益率は2021年、2022年と2年連続赤字で翌2023年も0.5%と極めて低水準です。

一方、包装印刷の構成比は26.5%まで拡大。また、デジタル印刷機の売上比率は20年で約7倍となり、業態転換が確実に進んでいます。

この業態転換は、本補助金が対象とする「新事業」とつながります。ここでの問題は「転換するか否か」ではなく、「どの方向に、何を資産として転換するか」です。

新事業の方向性 ― BtoB顧客基盤の再資産化

本補助金は「既存事業と異なる事業への前向きな挑戦」が要件です。そのため、単なる設備更新や同種サービス追加は対象になりません。

印刷業の場合、最大の経営資源は設備ではありません。10～30年単位で蓄積された顧客情報です。すなわち、BtoB顧客基盤と顧客の販促資産(過去データ・ブランドガイドライン・配送リスト等)です。これを「印刷物の納品先」から「販促課題の解決対象」へと再定義することが、新事業進出要件(製品の新規性／市場の新規性)をクリアする現実的な戦略となります。

事例から有望な新事業形態を読む

ここで、前身事業の事業再構築補助金での印刷業の採択事例から、有望な5つの方向性を整理します。

方向性	具体的サービス	採択事例
クロスメディア型 販促支援	Webアプリ＋紙の融合、 イベント・展示会のデジタル連携	ツルミ印刷(神奈川/第12回)
バリアブル印刷×発送 ワンストップ	顧客データを活用した パーソナライズDM、CRM連動	内外プロセス(岡山/第11回)
Web to Print プラットフォーム	BtoB顧客向けオンライン発注、 小ロット多品種対応	八千代印刷(茨城/第13回) 島村製本工場(東京/第10回)
マーケティング支援	アクリルやプラスチック等、 紙以外の印刷物を生かしたマーケティングサポート	関東図書(埼玉/第11回)
パッケージ・ ノベルティ企画	「売れる」パッケージの企画から生産まで ワンストップ	東洋企画印刷(沖縄/第11回)

いずれの事例も既存BtoB顧客に「印刷物以外の何か」を売るモデルへの転換です。そして、顧客リレーションを活用して収益単価とリカーリング性を上げる構造も共通しています。

本補助金の機械装置費や建物費を含むという要件は、補助事業用の機械・設備への投資で充足できます。ここで重要なのは、「その設備が顧客の課題を解決する手段としてどう機能するか」を事業計画上で論証することです。

さて、今回は印刷業界の立場で補助金を見てみましたが、あなたの業界でも参考にしていただければ幸いです。