事業承継・Ｍ＆Ａ補助金「小規模売り手支援類型」を読む - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

コンサルタントの南郷です。事業承継・Ｍ＆Ａ補助金の第15次公募が始まりました。この補助金には性格の異なる「事業承継促進」「専門家活用」「廃業・再チャレンジ」「PMI推進」の4つの枠があります。

今回の記事では、「専門家活用」枠に新設された「小規模売り手支援類型」に的を絞って解説します。

「小規模売り手支援類型」の概要と従来枠との関係

「専門家活用枠 小規模売り手支援類型」は、その名の通り売り手を対象とした類型です。売り手のファイナンシャルアドバイザー（FA）や仲介業者等への手数料の軽減に的を絞った支援となっています。ただし、やはり後払いであるため、出費が先行するという時間のズレが生じます。一方で「未成約でも50万円までは出る」という安全弁もあります。

「小規模売り手支援類型」の概要

項目	小規模売り手支援類型（15次新設）
対象	株式・経営資源を譲り渡す予定の小規模事業者等（売り手専用）
補助率／上限額	2/3 ／ 450万円（＋廃業費150万円の併用可）
公募申請期間	2026/6/19～7/24
採択時期	2026/9中旬予定
事業実施期間	交付決定日～2027/11下旬（最大14か月）

ここで注意が必要なのは併願制限です。本類型は、補助上限800万円の「売り手支援類型」と同一公募回での申請は不可とされています。つまり、売り手は規模によって二者択一になるということです。なお、「売り手支援類型」は補助率が1/2ですので、本類型のほうが補助率は有利です。

現場とのズレと、本類型固有の利点

本事業は一般的な補助金と同様の流れとなるため、Ｍ＆Ａの実情と補助金の運用がかみ合わない問題が生じます。すなわち、交付決定（2026/9下旬）より前に着手した費用は一切対象外。これでは、話がまとまれば数か月で契約まで進む中小Ｍ＆Ａでは、交付決定を待てる初期フェーズの案件でしか機能しないでしょう。ただし、本類型には、その弱点を補う仕掛けがあります。

• 未成約でも基本合意書締結済みなら上限50万円まで対象（着手金・システム利用料・DD費用）
• 売り手手配の表明保証保険料が対象（買い手との重複加入不可）
• 廃業費150万円併用で「売れなければたたむ」出口まで一気通貫

まとめ

本類型は「売り手のFA・仲介費用を国が2/3負担し、小規模Ｍ＆Ａを後押しする」明快な政策枠です。意図は何であれ、後継者不在の小規模事業者には意義のある支援事業です。
ただし時間的制約は他の事業と変わらないため、本類型を活用できそうなのは以下の3者と考えられます。

1. 着手前で交付決定を待てる売り手
2. 未成約時の保険を確保したい売り手
3. 売却失敗時の廃業まで見据える売り手

本事業の活用を検討される場合は、これが「資金をもらう制度」ではなく「専門家費用を取り戻す制度」と捉え、タイミングを見極めて申請しましょう。