中小企業向きの新たな事業が始動「新事業・ものづくり補助金」 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

コンサルタントの淡河です。今回は、新たに始まった「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」（以降、「新事業・ものづくり補助金」）第1回公募をご案内します。これは、2月25日付の中小企業庁の資料で予告されていた事業です。

この事業は名前の通り、「中小企業新事業進出 促進補助金（新事業進出補助金）」と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」とを統合した事業です。

「新事業・ものづくり補助金」の構造

さて、「新事業進出補助金」 と「ものづくり補助金」は、統合に伴い、各々第4回公募、第23次公募をもって終了しました。「新事業・ものづくり補助金」は、以下の通り、これら2つの事業の内容を概ねそのまま引き継いだのです。

表内の着色は、赤：旧新事業進出補助金　青：旧ものづくり補助金

新事業・ものづくり補助金	対応する旧事業
革新的新製品・サービス枠	製品・サービス高付加価値化枠
新事業進出枠	旧新事業進出補助金
グローバル枠（海外市場開拓）	グローバル枠（4類型から選択）

旧事業との違い

「概ねそのまま」と書きましたが、グローバル枠のみ無視できない変更があります。ものづくり補助金のグローバル枠でご検討されていた方はご注意ください。

以下にその違いを示しています。特に最後の「建物費」が対象として加わったことは大きいでしょう。

グローバル枠	新事業・ものづくり補助金	ものづくり補助金（第23次）
対象事業	海外市場開拓（輸出）のみ。	以下のの4類型から選択 「海外直接投資」「海外市場開拓（輸出）」 「インバウンド対応」 「海外企業との共同事業」
補助上限額	従業員規模別で、2,500万～7,000万円 （賃上げ特例で最大9,000万円）	従業員規模を問わず一律3,000万円 （大幅賃上げ特例で最大4,000万円）
補助率	2/3	中小企業1/2 小規模企業・小規模事業者2/3
補助下限額	750万円	100万円
付加価値額要件	年平均4.0%以上	年平均3.0%以上
対象経費	建物費＊が対象	建物費は対象外

＊「革新的新製品・サービス枠」では建物費は対象外

また、広告宣伝・販売促進費は旧事業の「製品・サービス高付加価値化枠」では補助対象外でしたが、新事業・ものづくり補助金ではすべての枠で補助対象となったことも大きな変化です。

今年度の公募回数は？

さて、本事業の第1回締切は9月30日ですが、今年度中に何回公募があるのでしょう。あれこれ当たってみましたが、経産省や事務局からの正式な発表は見つかりません。

予算から予測しようにも複数年度や複数事業を含む基金の内数であったり、さらに複数の基金の構成を組み替えたり、と複雑な構造で予測がつきません。

ただ、ヒントとしては、本事業の名称が「第1回」であるということ。そして、統合前の旧事業がいずれも年4回、平均3か月の間隔で公募が行われていたことです。

つまり、希望的観測ではあるものの、「新事業・ものづくり補助金」についても9月の第1回公募の後、12月、3月頃を締切とした2回程度の公募が行われる可能性があるのではないでしょうか。

従来補助金の統合型とはいえ、新規の補助金は過去のデータを生かしづらい点があります。ですが、複数回の公募が行われる可能性があると考えれば少し気が楽になりますね。