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令和2年度 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)

中小・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携し行う、研究開発及び販路開拓への支援

公募時期 令和2年1月31日~4月24日
公募資料 こちらからご覧いただけます【PDFデータ】
公募サイト 【中小企業庁】
助成率・補助率及び上限額 補助率:大学・公設試等:100%/ 中小・小規模:2/3  上限:単年度あたり4,500万円(2年間合計:7,500万円/3年間合計:9,750万円)
大学・公設試等は総額の1/3以下となること
助成金・補助金の目的:

情報処理精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術(12分野)に関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、製造業の国際競争力の強化及び新たな産業の創出を図ること

対象となる事業:

中小ものづくり高度化法に基づく「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に記載された内容に関し、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組で、以下の目標を計画に含むもの

  1. 研究開発計画の終了後1年以内にサンプル出荷、さらに補助対象期間の終了後5年以内を目処に事業化
  2. 事業終了後5年以内に、主たる研究等実施機関(中小企業者)の1.付加価値額:15%以上(年率平均3%以上)の向上および2.給与支給総額:7.5%以上(年率平均1.5%以上)の向上を達成
    ※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

助成金・補助金の対象者:
ものづくり中小・小規模事業者を含む、事業管理機関、研究等実施機関、総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)、アドバイザー(推奨)によって構成される共同体

※以下のモデルケースは初年度を想定しています。

モデルケース1:事業管理機関が大学・公設試等

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モデルケース2:事業管理機関が大学・公設試等以外

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モデルケース3:事業管理機関が大学・公設試等とそれ以外の者による連名

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《モデルケース3の注意事項》
    ※事業管理機関は、「大学・公設試等以外」と「大学・公設試等」の2者の組み合わせのみ。
    ※「大学・公設試等以外」が事業管理機関を担う場合、その間接補助事業者は「大学・公設試等以外」、「大学・公設試等」が事業管理機関を担う場合、その間接補助事業者は「大学・公設試等」とするのが要件。

この助成金・補助金の解説記事はこちら  コンサルタントの視点
公募の詳細はこちら  【中小企業庁】

本事業は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による申請手続きを行わないと申請ができませんので、充分ご留意ください。

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