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令和4年度 成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)-旧サポイン・サビサポ(新連携)事業-

(この公募は終了しました)

中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて大学・公設試等と連携して行う研究開発への支援

公募時期 令和4年2月25日~5月9日
公募資料 こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】
公募サイト 【中小企業庁】 (終了しました)
助成率・補助率及び上限額 補助率:大学・公設試等:100%  中小・小規模:2/3
上限:単年度あたり4,500万円~1億円(詳細は本文参照)

大学・公設試等は総額の1/3以下となること
助成金・補助金の目的:

中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針 に基づく情報処理精密加工、立体造形等の12技術分野及びIoT,AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ること

対象となる事業:

中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針 に記載された内容に関する研究開発

  1. 通常枠
    上限:単年度あたり4,500万円(2年間合計:7,500万円/3年間合計:9,750万円)
  2. 出資獲得枠
    上限:単年度あたり1億円(2年間合計:2億円/3年間合計:3億円)
    補助事業後1年以内にファンド等から出資を受けることが見込まれる事業者が対象
  • 研究開発計画の終了後1年以内にサンプル出荷、さらに補助対象期間の終了後5年以内を目処に事業化
  • 事業終了後5年以内に、主たる研究等実施機関(中小企業者)の 1.付加価値額:15%以上(年率平均3%以上)の向上 及び 2.給与支給総額:7.5%以上(年率平均1.5%以上)の向上 並びに 3.事業終了後1年目から主たる研究等実施期間の事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上を達成
    ※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

助成金・補助金の対象者:
中小・小規模事業者が「主たる研究等実施機関」となり、研究等実施機関、事業管理機関、アドバイザー(推奨)によって構成される共同体。
  • 共同体には総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)を必ず選任(うちいずれかは中小企業の研究員であること)
  • 通常枠では、大学・公設試等(A機関)が従たる研究等実施機関またはアドバイザーとして参画することが必須
  • 承認・認定TLO等の第三者機関(B機関)が事業管理機関となることが可能

※以下のモデルケースは初年度を想定しています。

モデルケース1:事業管理機関がA機関又はB機関の場合

modelcase1

モデルケース2:事業管理機関がA機関及びB機関以外

modelcase2
《モデルケース2の注意事項》
  • ※A機関及びB機関の補助率は2/3

モデルケース3:事業管理機関がA機関又はB機関とそれ以外の者による連名

modelcase3
《モデルケース3の注意事項》
  • 事業管理機関は、「A機関又はB機関」と「それ以外」の2者の組み合わせのみ。
  • 「A機関及びB機関以外」が事業管理機関を担う場合、その間接補助事業者は「A機関及びB機関」、一方で、「A機関又はB機関」が事業管理機関を担う場合、その間接補助事業者は「A機関又はB機関」とするのが要件。
  • 事業管理機関2者のうち、代表機関1者を設定する。

この助成金・補助金の解説記事はこちら  コンサルタントの視点
公募の詳細はこちら  【中小企業庁】 (公募は終了しました)

本事業は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による申請手続きを行わないと申請ができませんので、充分ご留意ください。

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