ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金） 14次締切 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

中小企業・小規模事業者等が今後の働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等に対応するために取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援すること。

事業終了後3年で、以下の条件を満たす事業。

• 補助事業者全体の付加価値額　＋3％以上/年
• 補助事業者全体の給与支給総額　＋1.5％以上/年
• 付加価値額平均＋3％以上/年、及び給与支給総額平均＋1.5％/年以上の目標達成事業者割合65%以上

1. 通常枠：新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。
   補助率：中小1/2　小規模・再生事業者2/3
   上限額は以下のとおり。
   • 【従業員数5人以下】上限：750万円
   • 【従業員数6～20人】上限：1,000万円
   • 【従業員数21人以上】上限：1,250万円
2. 回復型賃上げ・雇用拡大枠：通常枠に加え、業況が厳しい中での賃上げ・雇用拡大への取組を支援。
   補助率：2/3
   上限額は以下のとおり。
   • 【従業員数5人以下】上限：750万円
   • 【従業員数6～20人】上限：1,000万円
   • 【従業員数21人以上】上限：1,250万円
   次の3種の要件を満たすこと。
   1. 前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であること。
   2. 常時使用する従業員がいること。
   3. 補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において、その時点での給与支給総額の増加率が1.5％、事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上の水準の増加目標を達成すること 。
3. デジタル枠：DXを目的とした革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上の取組を支援。
   補助率：2/3
   上限額は以下のとおり。
   • 【従業員数5人以下】上限：750万円
   • 【従業員数6～20人】上限：1,000万円
   • 【従業員数21人以上】上限：1,250万円
   次の3種の要件を満たすこと。
   1. DXに資する革新的な製品・サービスの開発またはデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善であること。
   2. 経産省のDX推進指標を活用して現状把握や課題認識等の自己診断を実施し、その結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出すること。
   3. IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★」または「★★」いずれかの宣言を応募申請時点で行っていること。
4. グリーン枠：温室効果ガスの排出削減や炭素生産性向上を伴う取組を支援。
   補助率：2/3
   温室効果ガス排出削減の取組段階に応じた3段階の支援類型あり。上限額は以下のとおり。
   ■エントリー：GHG排出削減の取組未実施又は初歩的な取組可。
   • 【従業員数5人以下】上限：750万円
   • 【従業員数6～20人】上限：1,000万円
   • 【従業員数21人以上】上限：1,250万円
   ■スタンダード：GHG排出削減に係る高度な取組を実施していること。
   • 【従業員数5人以下】上限：1,000万円
   • 【従業員数6～20人】上限：1,500万円
   • 【従業員数21人以上】上限：2,000万円
   ■アドバンス：GHG排出削減に係る高度な取組を実施していること。加えて、省エネ法の定期報告でS評価若しくは過去3年以内に省エネ診断等を受診していること又はGXリーグに参加していること。
   • 【従業員数5人以下】上限：2,000万円
   • 【従業員数6～20人】上限：3,000万円
   • 【従業員数21人以上】上限：4,000万円
   次の3種の要件を満たすこと。
   1. 温室効果ガスの排出削減のための革新的な製品・サービスの開発または炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善であること。
   2. 3～5年で事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均1％以上増加。
   3. エントリー類型について、以下のいずれかを満たすこと。
      ①エネルギーの種類別に毎月使用量を整理し、事業所のCO2の年間排出量を把握している。
      ②事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握している。
   4. スタンダード類型について、上記（３）を全て満たし、以下のいずれかを満たすこと。
      ③本事業で開発に取り組む製品・サービスが、自社のみならず、業界・産業全体での温室効果ガス削減に貢献するものである。
      ④小売電気事業者との契約で、一部でも再生可能エネルギーに係る電気メニューを選択している。
      ⑤自社で太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーでの発電を導入している。
      ⑥グリーン電力証書を購入している。
      ⑦省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度（Ｊ－クレジット制度）があるが、この制度を活用し、自社での温室効果ガス削減の取組を環境価値として売却している。
   5. アドバンス類型について、上記（３）を全て満たし、上記（４）③～⑦のうち2つ以上を満たし、以下のいずれかを満たすこと。
      ⑧SBT（Science Based Targets）若しくはRE100に参加している。
      ⑨エネルギーの使用の合理化等に関する法律（通称：省エネ法）の事業者クラス分け評価制度において『Sクラス』に該当するとされたこと（原則、公募締切時点で「令和３年 定期報告書分」として資源エネルギー庁ホームページにて、『Ｓクラス』として公表されていることが確認できること）
      ⑩2022年12月31日以前を起点とし、2019年度以降に以下のいずれかの事業における省エネルギー診断を受診している。または、地方公共団体で実施する省エネルギー診断を受診している。
      ○「無料省エネ診断等事業及び診断結果等情報提供事業」
      ○「エネルギー利用最適化診断事業及び情報提供事業」
      ○「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」
      ○「地域プラットフォーム構築事業」
5. グローバル市場開拓枠：海外事業の拡大等を目的とした設備投資を支援。
   ※海外市場開拓（JAPANブランド）類型では、海外展開に係るブランディング・プロモーション等に係る経費も対象。
   上限：3,000万円　補助率：中小1/2　小規模・再生事業者2/3
   類型は以下のとおり。
   1. 海外直接投資
   2. 海外市場開拓（JAPANブランド）
   3. インバウンド市場開拓
   4. 海外事業者との共同事業

中小企業、小規模事業者及びNPO

ものづくり補助金における「再生事業者」