第4回 中小企業新事業進出促進補助金 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくこと。

以下の要件を満たす事業が対象です。
1～6は必須要件、7～8は対象の特例を適用するための追加要件です。

1. 新事業進出要件：
   本事業で製造する製品等が以下を満たすこと（詳細は公募要領・新事業進出指針をご確認ください）
   • 新規性を有する
   • 新たな市場である
   • 事業最終年度において、新事業の売上高が総売上高の10%以上 or 付加価値額（営業利益+人件費+減価償却費）の15%以上、または直近の事業年度売上高が10億円以上かつ新規事業を行う部門の売上高が3億円以上の場合、新規事業の売上高が当該事業部門の売上高の10%以上 or 付加価値額の15%以上
2. 付加価値額要件：
   事業終了後3～5年で、付加価値額 +4.0%以上/年
3. 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】：
   事業終了後3～5年で、1人あたり給与支給総額の平均成長率 +3.5%以上/年
4. 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】：
   事業終了後3～5年の間、毎年、事業場内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上
5. ワークライフバランス要件：
   次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表
6. 金融機関要件（金融機関等から資金提供を受ける場合）：
   金融機関による確認書の提出
7. 【追加要件】賃上げ特例要件（【賃上げ特例】の適用を受ける場合）【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】：
   事業終了後3～5年で、給与支給総額+6.0%以上/年、かつ事業場内最低賃金+50円以上/年
8. 【追加要件】地域別最低賃金引上げ特例要件（【地域別最低賃金引上げ特例】の適用を受ける場合）：
   2024年10月から2025年9月までの間で、当該期間の事業実施都道府県における最低賃金以上～2025年度改定の事業実施都道府県における地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる月が3か月以上あること

• 従業員数20名以下：2,500万円（3,000万円）
• 従業員数21〜50名：4,000万円（5,000万円）
• 従業員数51～100名：5,500万円（7,000万円）
• 従業員数101名以上：7,000万円（9,000万円）

新規事業への挑戦を行う中小企業者