中小企業生産性革命推進事業 事業承継・Ｍ＆Ａ補助金(15次公募) - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

中小企業者等の事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上により経済を活性化すること

本事業には以下の4枠があり、さらに複数の類型に分類されています。
※ 各類型の補助率及び補助金上限額はページ末尾をご参照ください。
※ 要件の詳細等は、各枠の説明欄からリンクされている公募要領をご確認ください。

1. 事業承継促進枠　（公募要領はこちら）

• 補助事業期間を含む5年間の補助事業計画で、生産性向上要件（「付加価値額^※1」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率が 3%/年の向上）を達成すること。
  ※1 付加価値額：営業利益+人件費+減価償却費
• 賃上げ要件（事業終了年度に対して翌年度に「従業員1人当たりの給与支給総額」の上昇率3％以上）を満たす場合に上限額UP

2. 専門家活用枠

• 2-1. 買い手支援類型 売り手支援類型　（公募要領はこちら）
  
  • 買い手支援類型（I型）
    事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援。
    ※法人の場合はPMI推進枠（PMI 専門家活用類型）との同時申請が可能。
    • 経営資源を譲り受けた後、生産性向上や地域経済全体を牽引する事業の実施が見込まれること。
    • M＆A成立後のPMIのための情報取得を目的としたデュー・ディリジェンス（DD）の実施が要件。
  • 売り手支援類型（II型）
    事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援。
    • 地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。
    • 以下の場合に補助率が優遇
      • （1）直近の事業年度（申告済み）と2期前の事業年度（通年）より（2）直近の事業年度（申告済み）及び申請時の事業年度のうち、それぞれ任意の連続する3か月（当該期間の前年度同時期）の平均の営業利益率が低下
      • 直近決算期の営業利益または経常利益が赤字

• 2-2. 買い手支援類型 100億企業特例（公募要領はこちら）
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援。
• 経営資源を譲り受けた後、シナジーを活かした生産性向上や地域経済全体を牽引する事業の実施が見込まれること。
• M＆A成立後のPMIのための情報取得を目的としたデュー・ディリジェンス（DD）を実施すること。
• 最低譲渡価額が5億円以上であること。
• 100億宣言を行っていること。
• 被承継者の従業員の雇用を3年間維持すること。
• 2-3. 小規模売り手支援類型（公募要領はこちら）※15次公募から追加
小規模事業者が株式・事業の譲渡（M&A）を行う際の専門家費用を支援。
• 地域の雇用などの地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合後も継続されることが見込まれること。

3. 廃業・再チャレンジ枠　（公募要領はこちら）

• 2020年以降、事業の譲り渡しに着手したものの成約に至らなかった者
• 廃業後に再チャレンジする事業に関する計画を作成し、認定支援機関の確認を受けていること。

4. PMI推進枠

• 4-1. PMI専門家活用類型（公募要領はこちら）
  事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受けた中小企業者等によるPMI実施を支援。
  ※法人の場合は専門家活用枠（買い手支援類型（I型））との同時申請が可能。
  • 単独申請の場合：公募申請時点でM&Aの基本合意、交付申請時点でM＆Aの最終契約が締結されていること。
  • 専門家活用枠との同時申請の場合：公募申請時点でクロージング前でもOK。
• 4-2. 事業統合投資類型（公募要領はこちら）
  事業再編・事業統合効果（PMI）の最大化、生産性向上を目的とする設備投資等を支援。
  • 公募申請時点でM＆Aのクロージング日から3年以内であること。
  • 賃上げ要件（事業終了年度に対して翌年度に「従業員1人当たりの給与支給総額」の上昇率3％以上）を満たす場合に上限額UP

国内の中小企業者等
※詳細は、各枠の公募要領をご確認ください。

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・Ｍ＆Ａ補助金(15次公募)上限額・補助率一覧