第1回 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

中小企業・小規模事業者等の市場拡大等の取組を支援することで、企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上と賃上げにつなげること。

補助事業終業後3〜5年の事業計画期間において、以下の基本要件をすべて満たす事業が対象です。

基本要件

1. 付加価値額要件：付加価値額（営業利益+人件費+減価償却費）+4.0%以上/年
2. 賃上げ要件：従業員1人当たり給与支給総額+3.5%以上/年（未達の場合、返還義務あり）
3. 事業場内最賃水準要件：毎年、事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上（未達の場合、返還義務あり）
4. ワークライフバランス要件：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表
5. 子育て等に関する職場環境整備要件：以下から1つ選択して実施 （プラチナくるみん／くるみん／トライくるみん認定事業者は免除）
   • ライフデザインサービスの活用
   • 家事代行・ベビーシッターサービスの活用（リンク先の認定事業者に限る）
   • 子育て関連の既存制度の周知・普及・啓発
6. 金融機関要件：金融機関等から資金提供を受ける場合、「金融機関による確認書」の提出が必要

対象事業枠

• 賃上げ特例：上限額がUP（従業員数により上乗せ額が異なる）
  補助事業終業後3〜5年の事業計画期間において、以下をいずれも満たすこと（再生事業者^※は適用不可）（未達の場合、上乗せ分返還義務あり）
  • 事業終了時に従業員1人あたり給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上
  • 毎年、事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上
  ※再生事業者：再生計画等を「策定中」または 再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って3年以内に再生計画等が成立等した者
• 地域別最低賃金引上げ特例：中小の補助率を2/3に引き上げ（小規模・再生事業者は適用不可）
  2024年10月から2025年9月までの間で、当該期間の事業実施都道府県における最低賃金以上～2025年度改定の事業実施都道府県における最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる月が3か月以上あること<

1. 革新的新製品・サービス枠
• 革新的な新製品・新サービス開発を支援
• 補助率：中小 1/2（2/3）、小規模・再生事業者 2/3
  上限（従業員数により異なる）：
  • 従業員数1～5名：750万円（850万円）
  • 従業員数6〜20名：1,000万円（1,250万円）
  • 従業員数21〜50名：1,500万円（2,500万円）
  • 従業員数51名以上：2,500万円（3,500万円）
  ※上記（ ）内は賃上げ特例が適用された場合
2. 新事業進出枠
• 既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援
• 補助率： 1/2（2/3）
  上限（従業員数により異なる）：
  • 従業員数1～20名：2,500万円（3,000万円）
  • 従業員数21〜50名：4,000万円（5,000万円）
  • 従業員数51〜100名：5,500万円（7,000万円）
  • 従業員数101名以上：7,000万円（9,000万円）
  ※上記（ ）内は賃上げ特例が適用された場合
3. グローバル枠
• 海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制強化を支援
• 補助率： 2/3
  上限（従業員数により異なる）：
  • 従業員数1～20名：2,500万円（3,000万円）
  • 従業員数21〜50名：4,000万円（5,000万円）
  • 従業員数51〜100名：5,500万円（7,000万円）
  • 従業員数101名以上：7,000万円（9,000万円）
  ※上記（ ）内は賃上げ特例が適用された場合

日本国内に本社・事業実施場所を有する中小企業等