第2回 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 - 研究開発系補助金のスペシャリスト アライブ ビジネス

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第2回 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

中小企業等が新製品・新サービス開発、新市場・高付加価値事業への進出、輸出体制強化に向けて取り組む設備投資等を支援
公募時期 令和8年11月2日~12月25日(申請 11月30日~)
公募資料 こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】
助成率・補助率及び上限額 補助率:1/2~2/3 上限:750万円~7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円)
※補助率・補助上限額は申請枠・従業員数により異なります。詳細は本文参照。
この助成金・補助金の解説記事はこちら → コンサルタントの視点
助成金・補助金の目的:

中小企業等の新製品・新サービス開発、新市場・高付加価値事業への進出、輸出体制の強化を後押しし、企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上と賃上げにつなげること。

対象となる事業:

補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、以下の基本要件をすべて満たす事業が対象です。

基本要件

  1. 付加価値額要件:付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)の年平均成長率+4.0%以上
  2. 賃上げ要件:1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上(未達の場合、返還義務あり)
  3. 事業場内最賃水準要件:毎年、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上(未達の場合、返還義務あり)
  4. ワークライフバランス要件:次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表
  5. 子育て等に関する職場環境整備要件:ライフデザインサービス・家事代行・ベビーシッターサービスの活用、子育て関連の既存制度の周知等から1つ以上を実施(プラチナくるみん/くるみん/トライくるみん認定事業者は免除)
  6. 金融機関要件:金融機関から資金提供を受けて補助事業を実施する場合、資金提供元の金融機関による事業計画の確認を受け、「金融機関による確認書」を提出すること
    ※自己資金のみで実施する場合は不要。複数の金融機関から資金提供を受ける場合は、任意の1者の確認書で可

特例措置

  • 賃上げ特例:補助上限額を引上げ
    事業計画期間に、1人当たり給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上、かつ毎年、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+50円以上(未達の場合、引上げ分の全額返還)
    ※補助金申請額が通常の補助上限額に達しない場合は適用不可。再生事業者は革新的新製品・サービス枠・グローバル枠で適用不可
  • 地域別最低賃金引上げ特例:補助率を2/3に引上げ(革新的新製品・サービス枠の中小企業者、新事業進出枠が対象)
    2024年10月~2025年9月の間に、「当該期間の地域別最低賃金以上~2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用する従業員が全従業員の30%以上の月が3か月以上あること
    ※革新的新製品・サービス枠では賃上げ特例と併用不可
以下の3種の申請枠があります。

1:革新的新製品・サービス枠

自社の技術力等を活かした革新的な新製品・新サービスの開発を支援。既存の製品・サービスの生産プロセス改善や、開発を伴わない設備導入のみの事業は対象外
補助率:中小企業者1/2(特例2/3)、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者2/3
補助上限額(従業員数により異なる):
  • 従業員数1~5人:750万円(850万円)
  • 従業員数6~20人:1,000万円(1,250万円)
  • 従業員数21~50人:1,500万円(2,500万円)
  • 従業員数51人以上:2,500万円(3,500万円)
※( )内は賃上げ特例適用時。補助下限額100万円。補助事業実施期間は交付決定日から10か月以内

2:新事業進出枠

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援。製品等が自社にとって新規であり、かつ対象とする市場が自社にとって新たな市場であること
補助率:1/2(特例2/3)
補助上限額(従業員数により異なる):
  • 従業員数1~20人:2,500万円(3,000万円)
  • 従業員数21~50人:4,000万円(5,000万円)
  • 従業員数51~100人:5,500万円(7,000万円)
  • 従業員数101人以上:7,000万円(9,000万円)
※( )内は賃上げ特例適用時。補助下限額750万円。補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内

3:グローバル枠

自社の製品等を活用し、自発的に新たな海外販路を開拓するための国内の輸出体制強化を支援。取引先主導の事業は対象外
補助率:2/3
補助上限額(従業員数により異なる):
  • 従業員数1~20人:2,500万円(3,000万円)
  • 従業員数21~50人:4,000万円(5,000万円)
  • 従業員数51~100人:5,500万円(7,000万円)
  • 従業員数101人以上:7,000万円(9,000万円)
※( )内は賃上げ特例適用時。補助下限額750万円。補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内

対象経費

  • 全枠共通:機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
  • 新事業進出枠・グローバル枠:上記に加えて建物費
  • グローバル枠のみ:上記に加えて海外旅費、通訳・翻訳費

助成金・補助金の対象者:

日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する、次のいずれかに該当する事業者

  • 中小企業者
  • 小規模企業者・小規模事業者
  • NPO等
※機械装置・システムをリースで導入する場合は、リース会社との共同申請が可能

以下は対象外

  • 応募申請時点で常勤従業員数が0名の事業者
  • 新規設立・創業後1年に満たない事業者(新事業進出枠のみ。最低1期分の決算書が必要)
  • 申請締切日を起点に16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・本補助金に採択された事業者、または締切日時点でこれらの補助事業を実施中の事業者
  • みなし大企業
※同一事業者(みなし同一事業者を含む)の応募は、1回の公募につき1申請まで


第2回公募のスケジュール

  • 公募開始:令和8年11月2日(月)
  • 申請受付:令和8年11月30日(月)~
  • 申請締切:令和8年12月25日(金)
  • 採択発表:令和9年3月頃(予定)

第1回公募からの主な変更点

  • 建物費:建物に付随する構築物の建設費が対象外に
  • 原材料費:補助事業で取得する設備を用いた試作に必要なものに限定
  • 外注費:外部に販売・レンタルする量産品の「製造」の外注も対象外と明記
  • 添付書類:直近決算期以降に増資・減資した場合は履歴事項全部証明書が必要。賃金台帳は全従業員分を提出
  • 事業計画書:作成の考え方は別紙「経営戦略に基づく補助事業計画の考え方」を参照

注意事項

  • 応募申請ガイド・事業計画テンプレート・電子申請システム操作マニュアル(第2回版)は後日公開予定
  • 新事業進出枠の「新規性」は、第2回の公募開始日(令和8年11月2日)以降に初めて取り組む事業であれば有するものとみなされる
  • 事業計画は申請者自身が作成すること。外部支援者がいる場合は、支援者名・支援内容・報酬額等の入力が必要

公募の詳細はこちら(外部リンク) →  【中小企業基盤整備機構】

本事業は、申請手続きの際に行政サービス認証システムGビズIDを使用します。GビズIDを利用する際には事前にGビズIDプライムアカウントの取得(無料)が必要ですのでご注意ください。詳しくは以下のページをご参照ください。