令和4年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)
(この公募は終了しました)
環境省によるカーボンニュートラル支援事業
公募時期 | 令和4年4月28日~6月8日 (終了しました) |
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公募資料 | こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】 |
助成率・補助率及び上限額 | 補助率:1/2~3/4 上限:1,000万円~(詳細本文参照) |
助成金・補助金の目的:
脱炭素化に向け、地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域 と連携することで「地域循環共生圏」を構築すること
対象となる事業:- 地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業
- 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業(略称:自立・分散エネ)
- 設備等導入事業(上限:10億円 補助率:3/4)
令和3年度以前に本事業で計画策定を完了した事業のみが対象
- 設備等導入事業(上限:10億円 補助率:3/4)
- 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業(略称:自立・分散エネ)
- 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
- 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業(略称:温泉熱等利活用)
- 計画策定事業(上限:1,000万円 補助率:3/4)
- 設備等導入事業(上限:3億円 補助率:2/3)
- 温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業(略称:高効率化改修)
- 計画策定事業(上限:1,000万円 補助率:3/4)
- 設備等導入事業(上限:なし※ 補助率:1/2)
※ただし、CO2削減量の費用対効果から補助金額を算出する算定式を適用(公募要領28ページより)。詳細は公募要領参照。
- 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業(略称:温泉熱等利活用)
地方公共団体、民間企業(「自立・分散エネ」では、地方公共団体との共同申請が要件)等
中長期的事業イメージ
今回公募の事業は、赤枠部分。-
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