平成30年度補正　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

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中小企業・小規模事業者向け設備投資支援

公募時期	2019年2月18日～5月8日（終了しました）
公募資料	こちらからご覧いただけます【PDFデータ】
助成率・補助率及び上限額	補助率：1/2~2/3　上限：500～1,000万円（いずれも事業により異なります。詳細本文参照）

この助成金・補助金の解説記事はこちら　→　コンサルタントの視点

助成金・補助金の目的：

中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上を目的とした革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を補助し、足腰の強い経済を構築すること

対象となる事業：

一般型：革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等
- 対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
- 上限：1,000万円
- 補助率：1/2
小規模型：小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善
- 対象経費：
  【設備投資のみ】機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
  【試作開発等】機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費
- 上限：500万円
- 補助率：小規模事業者：2/3　その他：1/2

一般型、小規模型共に以下の優遇措置があります。

補助上限額３０万円アップ
本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合
補助率2/3へアップ
- 生産性向上特別措置法に基づき、2019年1月31日までに固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、2018年12月21日以降に新たに先端設備等導入計画の認定を取得した（申請中も含む）場合、又は
- 「付加価値額」「経常利益」「労働生産性」の一定要件を満たす経営革新計画を、2018年12月21日以降に新たに申請し承認を受けた（申請中も含む）場合

助成金・補助金の対象者：

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等

公募の詳細はこちら（外部リンク）　→　【中小企業庁】（公募は終了しました）