平成31年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

中小企業・小規模事業者及びNPO等が連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大につながる革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援すること。

1. 企業間データ活用型：事業者間でデータ・情報を活用（共有・共用）し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
   • 連携参加者数×200万円が追加され、追加分は連携体内で配分可能。
   • 専門家の活用がある場合は、補助上限額に各者30万円アップ
   • 連携体の中で1事業者でも以下のいずれかに該当した場合、補助率が2/3にアップ
     • 生産性向上特別措置法に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画の認定を平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し、認定を受けた場合
       ※先端設備等導入計画に関して詳しくは中小企業庁「生産性向上特別措置法による支援」ページをご覧ください。
     • 「付加価値額」「経常利益」「労働生産性」の一定要件を満たす経営革新計画を平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し、承認を受けた場合
2. 地域経済牽引型：複数の中小企業者等が、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画を共同して作成し、その承認を受けて連携して事業を行い、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト
   • 専門家の活用がある場合は、補助上限額に各者30万円アップ
   • 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画を平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し、承認を受けた場合、補助率が2/3にアップ
   ※地域経済牽引事業計画について詳しくは経済産業省「地域未来投資促進法」ページをご覧ください。

認定支援機関の全面バックアップ受けた中小企業・小規模事業者やNPOの連携体で2から10者で構成されていること