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平成28年度補正 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金

(この公募は終了しました)

開始5年目となる中小、小規模事業者の新事業進出のための設備投資等の支援事業

公募時期 平成28年11月16日~平成29年1月17日
公募資料 こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】
公募サイト 【全国中小企業団体中央会】 (終了しました)
助成率・補助率及び上限額 補助率:2/3 上限:500万~3,000万円
※上記公募資料は「参考版」です。各地域で問い合わせ先等異なりますのでご注意ください。
助成金・補助金の目的:

経営力向上のための革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資を支援し、経済基盤を強化すること。

対象となる事業:

以下の2つの対象類型のいずれかに該当するもの。

  1. 【革新的サービス】
  2. 【ものづくり技術】
    • 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品開発や生産プロセスの改善を行い生産性を向上させる計画
    • 3~5年で「付加価値額」及び「経常利益」の増大を達成する計画
尚、上記2種の対象類型それぞれに、以下3種類の「事業類型」及びその細分類があります。
※補助金申請時は「対象類型」×「事業類型」の組み合わせを選択することとなります。
  1. 第四次産業革命型 補助率:2/3 上限:3,000万円
    「IoT・AI・ロボットを用いた設備投資」を行うことが要件
  2. 一般型 補助率:2/3 上限:1,000万円
  3. 小規模型 
    • 設備投資のみ 補助率:2/3 上限:500万円
    • 試作開発等 補助率:2/3 上限:500万円
      (対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、クラウド利用費)
※「小規模型」の「試作開発等」以外
  • 対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費
  • 設備投資が必要
    「小規模型」は必須ではないが、設備投資を加えることも可能。

助成金・補助金の対象者:
国内の中小企業者 いずれの事業も「認定支援機関」による確認が必要です。
※尚、当社は認定支援機関の資格を取得しております。

補助金上限額UPの要件(一般型・小規模型のみ):

  1. 上限額:2倍
    • 雇用増(維持)
    • 全従業員の平均賃金5%以上増
    • 従業員の最低賃金グループの平均賃金5%以上増
  2. 上限額:更に1.5倍(基本上限額の3倍)
    上限額2倍要件に加え、従業員の最低賃金グループの平均賃金10%以上増
    ※尚、上記「賃金増」の比較対象となるのは、事業期間終了までの6ヶ月間とその1年前です。
    加点のポイント:
    • 総賃金の賃上げに取り組んでいる
    • 本事業によってTPP加盟国等へ海外展開する
    • IT化に取り組む
    • 台風7、9、10、11号の激甚災害に指定された地域で事業を実施する
    • 【第四次産業革命型】【一般型】における中小企業等経営強化法に関する「経営力向上計画」の認定
    • 【第四次産業革命型】【一般型】における「経営革新計画」の承認
    • 【小規模型】における小規模事業者


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    公募の詳細はこちら  【全国中小企業団体中央会】 (公募は終了しました)

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