令和2年度補正 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> - 研究開発系補助金のスペシャリスト アライブ ビジネス

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令和2年度補正 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

(この公募は終了しました)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者の販路開拓支援
公募時期 令和2年4月28日~第1回締切:5月15日/第2回締切:6月5日 (終了しました)
公募資料 こちらからご覧いただけます 【ウェブページ】
助成率・補助率及び上限額 補助率:2/3 上限:100万円(連携体の場合は、100万円×事業者数。ただし上限は1,000万円)
公募資料、公募サイトリンク先は中小機構の事業ポータルサイトです。商工会、商工会議所それぞれの公募サイトは本文をご参照ください。
この助成金・補助金の解説記事はこちら  コンサルタントの視点
助成金・補助金の目的:

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ること。加えて今回の事業では、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援。

対象となる事業:

以下の2種の要件を満たす取り組みであること

  1. 補助対象経費の6分の1以上を使って次のいずれか1つ以上の投資に取り組むこと
    A.サプライチェーンの毀損への対応
    B.非対面型ビジネスモデルへの転換
    C.テレワーク環境の整備
  2. 新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定している

助成金・補助金の対象者:

商工会または商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者または連携体

コロナ特別対応型の特例:

  • 2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として承認(2020年2月18日以降に開業した場合は、開業日以降に発生した経費に限り、補助対象経費として承認)。
  • 概算払いによる即時支給(交付決定額の50%)を受けられる。
※商工会、商工会議所いずれの管轄地域に所在するかによって公募要領、使用する申請書式及び申請先が異なります(実質的な内容は同じ)。それぞれ以下をご参照ください。

【商工会】管轄地域のみなさま

【商工会議所】管轄地域のみなさま

公募の詳細はこちら(外部リンク)   【中小機構(生産性革命推進事業ポータルサイト)】 (公募は終了しました)

本事業は、申請手続きの際に補助金申請システム(Jグランツ)を使用します。Jグランツを利用する際には事前にGビズIDの取得(無料)が必要ですのでご注意ください。詳しくは以下のページをご参照ください。