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令和元年度補正・令和二年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 [一般型・グローバル展開型](特別枠・事業再開枠含む) 第4次締切分

中小企業等への設備投資支援

公募時期 令和2年8月4日~11月26日
公募資料 こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】
公募サイト 【全国中小企業団体中央会(ものづくり補助金総合サイト)】
助成率・補助率及び上限額 補助率:1/2~3/4  上限:[一般型]1,000万円(条件により50万円の上乗せ) [グローバル展開型]3,000万円]
補助率、上乗せなどの詳細は本文を参照ください。
助成金・補助金の目的:

中小企業・小規模事業者等が今後の制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するために行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援すること

対象となる事業:

一般型

革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
  • 上限:1,000万円
    特別枠※1の場合、事業再開枠※2として、50万円まで上乗せが可能
  • 補助率:
    【通常枠】中小企業者-1/2、小規模企業者・小規模事業者-2/3
    【特別枠】 A類型-2/3、B・C類型-3/4
    【事業再開枠】定額(10/10)
  • 補助対象経費:
    【通常枠】機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
    【特別枠】上記プラス 広告宣伝費・販売促進費
    【事業再開枠】感染防止対策費
  • ※1 特別枠:新型コロナウイルス対応の特別枠。経費の1/6以上を以下のいずれかに投資することが条件。A~C型に分類され、それぞれ補助率設定が異なります。
    • A類型:サプライチェーンの毀損への対応
      顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと。
    • B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換
      非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと。
    • C類型:テレワーク環境の整備
      従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること。
  • ※2 事業再開枠:
    一般型の特別枠で採択された事業者のみ可能な上乗せで、新型コロナウイルス感染拡大予防の投資に対して、別枠で加算可能

グローバル展開型

海外事業の拡大・強化等を目的とした革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
  • 類型:以下の4種の類型のうち、いずれか一つの類型の各条件を満たす取組が対象。
    1類型:海外直接投資
    • 国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業
    • 補助対象経費の1/2以上が海外支店の補助対象経費や海外子会社の設備投資などに充てられること
    • 国内事業所でも、海外事業と一体的な機械装置等の設備投資をすること
    2類型:海外市場開拓
    • 補助事業実施場所は国内
    • 製品等の販売先の1/2以上が海外顧客
    • 計画期間中の売上類型額が補助額を上回る事業計画を有すること
    3類型:インバウンド市場開拓
    • 補助事業実施場所は国内
    • サービス等の販売先の1/2以上が訪日外国人
    • 計画期間中の売上類型額が補助額を上回る事業計画を有すること
    4類型:海外事業者との共同事業
    • 補助事業実施場所は国内
    • 外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等
  • 上限:3,000万円
  • 補助率:中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3
  • 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費
【要件】
一般型・グローバル展開型ともに以下の3種の要件を満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していることが要件です。
ただし、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者(一般型の特別枠に応募する事業者)については、補助事業実施の翌年度から3~5年の間に目標値を達成する計画とすることが可能(要・事務局相談)。
  • 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
  • 事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。
  • 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加。
【加点項目】
以下の項目を満たすと、最大7項目で加点されます。
  • 経営革新計画の承認を取得した、または取得予定
  • 「小規模事業者」又は「創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)」である
  • 新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために設備投資等に取り組む事業者(特別枠の申請者)
    →特別枠で不採択となり、通常枠で審査される際に加点
  • 令和2年梅雨前線豪雨等による災害における被災事業者である(対象地域の詳細は補助事業サイトのトップページを参照)
  • 事業継続力強化計画の認定を取得した、または取得予定
  • 「給与支給総額を年率平均2%以上UP×事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上」、または
    「給与支給総額を年率平均3%以上UPx事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上」の事業計画
  • 被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立って、任意適用に取り組む
【減点項目】
過去3年間に、ものづくり補助金の交付決定を受けていた場合は、交付決定の回数に応じて減点。

助成金・補助金の対象者:
中小企業・小規模事業者、特定非営利活動法人

この助成金・補助金の解説記事はこちら  コンサルタントの視点
公募の詳細はこちら  【全国中小企業団体中央会(ものづくり補助金総合サイト)】

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