令和7年度補正 デジタルライフライン整備加速事業／ドローン航路整備事業 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

ドローン航路の全国展開を促進すること

以下 1. 2. の事業が対象です。
応募は「1. のみ実施」、「2. のみ実施」、「1. 実施後 2. まで実施」の3つの方式があります。

1. ドローン航路事業構築のための事業性検討事業（方式 i ）
運航ニーズの把握等の事業性の評価
• 多目的・複数事業者利用を前提とした航路計画
• 運航事業者の便益（収益向上・コスト削減・災害対応など）も評価
期間：令和9年2月26日まで　補助率：中小企業等 2/3、大企業 1/3　上限：1,000万円
2. ドローン航路整備事業（方式 ii ）
システム開発、データ整備、電波観測、関係者調整等
• ドローン航路登録制度（導入ガイドライン3・4章）に準拠
• 新規開発機能は OSS 化の協議・報告が必要
• 適合性評価制度開始後、速やかに申請する計画が必須
期間：令和9年2月26日まで　補助率：中小企業等 2/3、大企業 1/3　上限：5,000万円
3. 事業性検討事業 + 航路整備ドローン航路整備事業（方式 iii ）
上記 1. 2. を連続して実施
• 1. 終了時に経産省・DADCへ説明しアドバイスを受けることが要件
期間：令和9年2月26日まで　補助率：中小企業等 2/3、大企業 1/3　上限：6,000万円

国内の単独または複数の法人