令和2年度第3次補正予算/令和3年度予算のポイント

令和2年度第3次補正予算案及び令和3年度当初予算案が閣議決定されました。本ページでは、予算案の中から、中小企業のみなさまが活用できる補助事業をいくつかピックアップしてご案内いたします。
尚、各情報の更新が確認されましたら、随時アップデートしてまいります。

デジタル改革

「共創型」IT連携補助金 (R3年当初予算)

DX化の推進にあたり、中小サービス業やITベンダー等がコンソシーアムを組成し、サービス業の現場の生産性を向上させるべく、API連携等により複数のITツールを連携・組合せたものを導入し、機能向上(UIやUXの改善を含む)を行うことで、パッケージ化・汎用化による業界内他社や他地域への当該ツールの普及させる取組を支援
 上限:未定 補助率:2/3


公募時期:未定

デジタル改革

コンテンツグローバル需要創出促進事業 (R2年第3次補正[資料P6])

日本のコンテンツの海外展開のためのプロモーションを支援。
参考:現在公募中の令和2年度補正 コンテンツグローバル需要創出促進補助金(J-LODlive補助金)の概要
以下の5種の事業を対象とした支援

  • J-LOD1:コンテンツ等の海外展開を行う際のローカライズ及びプロモーションを行う事業
    上限:2,000万円/案件 4,000万円/社 補助率:1/2
  • J-LOD2:海外向けコンテンツ制作に資する資金調達・人材育成を行う事業
    上限:1,500万円/案件 3,000万円/社 補助率:1/2
  • J-LOD3:先進性の高いコンテンツの開発/制作・発信を行う事業
    上限:5,000万円/社 補助率:1/2
  • J-LOD4:コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発を行う事業
    上限:5,000万円/社 補助率:1/2
  • J-LOD5:デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業
    上限:1,000万円/社 補助率:1/2

公募時期:未定

グリーン社会の実現

カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発に対する継続的な支援を行う基金事業 (R2年第3次補正[資料P9])

[2021年~2030年事業予算:2兆円]
2050年までのカーボンニュートラル目標に向け、具体的な目標年限とターゲットへのコミットメントを示す民間企業に対する10年間の長期支援
以下の3要素に関する社会実装可能な研究開発を支援します。

  1. 電化と電力のグリーン化(次世代蓄電池技術等)
  2. 水素社会の実現(熱・電力分野等を脱炭素化するための水素大量供給・利用技術等)
  3. CO2固定・再利用(CO2を素材の原料や燃料等として活かすカーボンリサイクルなど)

公募時期:未定

事業継続や事業再構築の後押し

中小企業等事業再構築促進事業 (R2年第3次補正)

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業の事業再構築を支援
事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上UP、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上UPが目標。

対象:
申請前の直近6か月のうち、売上高が低い3か月の合計が、コロナ以前の同3か月の合計より10%以上減少している中小企業
自社の強みや経営資源を活かしつつ、経産省による「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業

  • 中小企業(通常枠) 上限:6,000万円 補助率:2/3
  • 中小企業(卒業枠)※1 上限:1億円 補助率:2/3
  • 中堅企業(通常枠) 上限:8,000万円以下 補助率:1/2(4,000万円超は1/3)
  • 中堅企業(グローバルV字回復枠)※2 上限:1億円 補助率:1/2

※1中小企業(卒業枠):400社限定。
計画期間内に、「組織再編」「新規設備投資」「グローバル展開」のいずれかにより、資本金または従業員数をUPし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

※2中堅企業(グローバルV字回復枠):100社限定。
以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
・直前6か月のうち売上高の低い3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計より15%以上減少している中堅企業。
・事業終了後3~5年で、付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
・グローバル展開を果たす事業。


公募時期:未定

人材育成、イノベーション・エコシステムの創出

NEDO先導研究プログラム/新技術先導研究プログラム (R3年当初予算)

新規性、革新性及び独創性が高いものであって、研究開発フェーズとしては取組のごく初期の段階であり、実用化までの確実な見通しをつけることが現時点では困難であるが、研究開発に成功した場合、産業へ大きなインパクトを期待できる、ハイリスク・ハイリターンな研究開発を支援
上限:1億円 補助率:100%(委託事業)
※大学・公的研究機関のみによる実施の場合は上限:2,000万円/年度・件
ただし、原則的には産学連携(企業と大学などの研究機関の連携)体制


公募時期:2020年12月25日~2021年02月12日

人材育成、イノベーション・エコシステムの創出

研究開発型スタートアップ支援事業 (R2年第3次補正[資料P44]・R3年当初予算[下記枠内資料参照])

研究開発型スタートアップをベンチャーキャピタルの投資対象となるレイター期手前まで事業化の支援。
経済構造の転換に対応しうるビジネスモデル構築のための概念実証や実証研究等を行う研究開発型スタートアップに対し、実用化開発、試作品製作等の事業化に係る費用を助成。

【R2年第3次補正】資料はこちら(P44)
上限:1億円 補助率:2/3

【R3年度当初予算】資料はこちら

  • 経済構造の転換に資するスタートアップの事業化促進事業
    • 具体的な技術シーズを活用し、事業会社と連携して取り組む事業が対象。
    • 現段階では、新しい社会様式の実現に資する技術開発として、対象事業を限定すること、ベンチャーキャピタル等からの出資を受けていること、事業会社からの意向書などの条件を検討中。

    上限:1億円 補助率:2/3

  • シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援
    具体的な技術シーズを活用した事業構想を持ち、NEDOの認定VCより、助成対象費用の1/3(助成金申請額の1/2以上)の出資がある研究開発型スタートアップ(STS)
    (2020年度の例)上限:7,000万~2億円 補助率:2/3

公募時期:【R3年度当初】経済構造の転換…:2021年2月ころ~2か月程度 シード期…:2021年1月下旬~3月上旬

事業承継・引継ぎ・再生等の支援

事業承継・引継ぎ補助金 (R2年第3次補正[資料P21]・R3年当初予算[下記枠内資料参照])

事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組(設備投資、販路開拓等)や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用(仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等)を補助。
【R2年第3次補正】資料はこちら(P21)

  1. 事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組や廃業に係る費用の補助
    • 創業支援型 上限:400万円(上乗せ額:200万円) 補助率:2/3
      他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した事業者への支援
    • 経営者交代型 上限:400万円(上乗せ額:200万円) 補助率:2/3
      親族内承継等により経営資源を引き継いだ事業者への支援
    • M&A型 上限:800万円(上乗せ額:200万円) 補助率:2/3
      M&A(株式譲渡、事業譲渡等)により経営資源を引き継いだ事業者への支援
  2. 事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用の補助
    専門家活用型 上限:400万円(上乗せ額:200万円[売り手のみ]) 補助率:2/3

※上乗せ額は廃業が伴う場合に計上。

【R3年当初】
資料はこちら

  1. 事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組や廃業に係る費用の補助
    • 経営者交代型 上限:250万円(上乗せ額:200万円) 補助率:1/2
      親族内承継等により経営資源を引き継いだ事業者への支援
    • M&A型 上限:500万円(上乗せ額:200万円) 補助率:1/2
      M&A(株式譲渡、事業譲渡等)により経営資源を引き継いだ事業者への支援
  2. 事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用の補助
    専門家活用型 上限:250万円(上乗せ額:200万円[売り手のみ]) 補助率:1/2

公募時期:未定

生産性向上による成長促進

商業・サービス競争力強化連携支援事業(サビサポ事業) (R3年当初予算)

中小企業が、異分野の中小企業や大学・公設試等と連携し、革新的なサービスモデルの開発等を行う取組を最大2年間支援。
補助上限額:3,000万円 補助率: 1/2
※2年度目は初年度の交付決定額を上限に補助
※AI・IoT等の先端技術活用の場合は補助率:2/3


公募時期:未定

生産性向上による成長促進

戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業) (R3年当初予算)

ものづくり基盤技術の向上を図ることを目的として、中小企業等が、大学・公設試等と連携して行う、研究開発、その成果の販路開拓に係る取組を最大3年間支援。
上限:4,500万円 補助率:2/3
※3年間の総額で9,750万円、単年度で4,500万円を超えない範囲で補助


公募時期:未定

生産性向上による成長促進

JAPANブランド育成支援等事業 (R3年当初予算)

海外市場等の新たな市場の獲得に向けて新商品・サービスの開発、販路拡大、ブランディング等に取り組む中小企業者や、そうした中小企業者の取組を後押しする民間支援事業者や商工会・商工会議所等への支援。

※特に、ECやクラウドファンディングなどを活用した非対面・遠隔のビジネス様式に対応した取組や、社会変化を捉えた新事業の取組を重点的に支援
事業型
中小企業者による海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得のための新商品・サービスの開発による販路開拓やブランディング等の取組を支援
※令和3年度においては、ECやクラウドファンディングを活用した海外展開の取組や、コロナ危機による社会変化を捉えた新事業の取組を重点的に支援
上限:500万円 (複数者による共同申請の場合は上限2,000万円)
補助率 国内販路開拓、計画期間3年目:1/2 その他:2/3

支援型
民間支援事業者や、商工会・商工会議所等が、複数の中小企業者に対して、海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する支援(調査研究や新商品・サービス開発の支援、効率的なツールの提供、セミナー・研修等)を行う場合の補助。
※令和3年度においては、ECやクラウドファンディングを活用した海外展開の取組等を重点的に支援
上限:2,000万円 補助率 国内販路開拓、計画期間3年目:1/2、その他:2/3


公募時期:未定

生産性向上による成長促進

ものづくり・商業・サービス⾼度連携促進事業 (R3年当初予算)

中小企業が複数連携して(連携体の上限:5者)行う、革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資等の支援。
企業間連携型 
以下のいずれかのプロジェクトが対象。

  • 複数の中小企業等がデータを共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
  • 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者が、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト

上限:2,000万円/者 補助率 中小:1/2 小規模:2/3
サプライチェーン効率化型 
幹事企業等(大企業を含む)が主導し、中小企業等が共通システムを面的に導入し、データ共有・活用することでサプライチェーンを効率化する取組等を支援
(連携体の上限:10者)
上限:1,000万円/者、補助率 中小:1/2 小規模:2/3


公募時期:未定

生産性向上による成長促進

サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)・低感染リスク型ビジネス枠 (R2年第3次補正[資料P20])

複数の業務工程を広範囲に非対面化する業務形態の転換が可能なITツールの導入を支援
上限:450万円、補助率:2/3
※内容及び補助金額などは、現在調整中。


公募時期:未定

生産性向上による成長促進

小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)・低感染リスク型ビジネス枠 (R2年第3次補正[資料P20])

小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援。
上限:100万円 補助率:3/4


公募時期:未定

生産性向上による成長促進

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)・低感染リスク型ビジネス枠 (R2年第3次補正)

対人接触機会の減少に向けた製品・サービスの開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等を支援
新型コロナウイルスの感染拡大及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた投資をすることが要件。

  • 物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
  • 物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
  • ポストコロナに対応するビジネスモデルの抜本的な転換に係る設備・システム投資

上限:1,000万円 補助率:2/3


公募時期:未定

その他

医工連携イノベーション推進事業(開発・事業化事業) [新規] (R3年当初予算)

「中小企業」、「製造販売企業」、「医療機関」を含む共同体が行う医療機器開発への支援。
本事業終了時から5年以内に提案医療機器を上市、事業化をすることを成果とする。

参考:令和2年度公募情報
上限:3,800万円~11,500万円 ※間接経費(30%)を別途充当
補助率:2/3


公募時期:2021年2月上旬 ~ 3月上旬 予定

その他

医工連携イノベーション推進事業(開発・事業化事業)ベンチャー育成 [新規] (R3年当初予算)

設立後間もないベンチャー企業が医療機器スタートアップとなるための支援。

試作品やモックアップの作成、事業計画の作成等、出資を得る可能性を高めるための準備を整えることを成果とする。
事業開始2年目には医療機器スタートアップを対象とした資金調達を目的とした事業紹介の場(いわゆるピッチコンテスト)に登壇し、ベンチャーキャピタルからの出資を得るのが目標。

参考:令和2年度公募情報
上限:1年目1,500万円/2年目770万円 補助率:100%(委託事業)


公募時期:2021年2月上旬 ~ 3月上旬予定