令和2年度第3次補正予算/令和3年度予算のポイント

令和2年度補正予算及び令和3年度当初予算が成立しました。本ページでは、これら予算の中から、中小企業のみなさまが活用できる補助事業をいくつかピックアップしてご案内いたします。
尚、各情報の更新が確認されましたら、随時アップデートしてまいります。

デジタル改革

コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金 (R2年補正)

日本発のコンテンツ等の海外展開を促進することで、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大および訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的とした事業です。

  1. コンテンツ等の海外展開を行う際のローカライズ及びプロモーションを行う事業 
    上限:2,000万円/案件(4,000万円/社) 補助率:1/3又は1/2

    コンテンツが主体となった又はコンテンツを有効活用した海外展開を行う際のローカライズおよびプロモーションを行う事業が対象
  2. 海外向けコンテンツ製作に資する資金調達・人材育成を行う事業 
    海外展開を目指すコンテンツの本格的な制作に必要な資金調達のための試作映像等の企画・開発を行う事業が対象
    本格的制作に必要な資金調達やパートナー獲得等のためのピッチ映像制作等への支援
    上限:1,500万円/案件(3,000万円/社) 補助率:1/2

     ※特例として、要件となるマーケティング調査を行っておりこれが計画策定に必要なものと認めらえる場合、
     上限:2,000万円/案件(4,000万円/社) 補助率:2/3
    若手人材が率いるプロジェクトにおける、資金調達やパートナー獲得等に向けた研修・ピッチ映像制作等への支援
    上限:1,000万円/案件(2,000万円/社) 補助率:2/3
  3. 先進技術を活用した公演の収益の多様化・強靱化を行う事業 上限:5,000万円/案件 補助率:1/2
    収益の多様化・強靱化を行う、音楽、演劇等の国内公演の実及び当該公演の海外向け動画のデジタル配信の実施による日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業が対象
  4. コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発・実証を行う事業 
    上限:5,000万円/社 補助率:1/2

    コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発を行う事業が対象
  5. デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業 
    上限:1,000万円 補助率:1/2

    デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業が対象

公募時期:
1:2021年4月16日~1月31日 2:2021年3月31日~9月30日 
3:2021年4月16日~10月22日 4:2021年4月16日~5月28日 
5:2021年3月31日~9月30日

1:隔週金曜締切 2,5:各月末日締切 3:各月最終金曜締切(最終は10月22日) 

デジタル改革

地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域産業デジタル化支援事業) (R3年当初予算)

地域経済を牽引する企業のデジタル化を支援し、地域の高生産性・高付加価値企業群を創出・強化するため、事業管理機関(補助事業者)、実証企業(間接補助事業者。地域未来牽引企業等)、連携機関(IT企業等)で連携して取り組む、地域産業のデジタル化のモデルケース創出と地域展開を目指す事業を支援。

(事業管理機関へ交付する補助金)

  1. A類型(実証企業参画者数:2者以上) 上限:1,800万円 補助率:100%(定額補助)
  2. B類型(実証企業参画者数:1者以上) 上限:1,400万円 補助率:100%(定額補助)

(事業管理機関から実証企業へ交付する補助金)

  • 中小企業 上限:200万円/者 補助率:2/3
  • その他 上限:150万円/者 補助率:1/2

公募時期:2021年2月5日~3月18日

デジタル改革

「共創型」IT連携補助金 (R3年当初予算)

DX化の推進にあたり、中小サービス業やITベンダー等がコンソシーアムを組成し、サービス業の現場の生産性を向上させるべく、API連携等により複数のITツールを連携・組合せたものを導入し、機能向上(UIやUXの改善を含む)を行うことで、パッケージ化・汎用化による業界内他社や他地域への当該ツールの普及させる取組を支援
 上限:未定 補助率:2/3


公募時期:未定

デジタル改革

コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金 (R2年第3次補正)

国内におけるポストコロナを見据えた収益基盤の強化に資する公演及び当該 公演を収録した動画の全部又は一部の海外向けのデジタル配信の実施を支援

  1. 公演の開催費用等の支援 上限:3,000万円 補助率:1/2
  2. 延期・中止した公演等のキャンセル費用等の支援 上限:2,500万円 補助率:100%

公募時期:2021年4月7日~2022年1月31日
原則隔週金曜日に締切(初回:4月9日)。予算がなくなり次第終了。

事業継続や事業再構築の後押し

中小企業等事業再構築促進事業 (R2年第3次補正)

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業の事業再構築を支援
事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上UP、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上UPが目標。

対象:
申請前の直近6か月のうち、売上高が低い3か月の合計が、コロナ以前の同3か月の合計より10%以上減少している中小企業
自社の強みや経営資源を活かしつつ、経産省による「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業

通常枠

  • 中小企業(通常枠) 上限:6,000万円 補助率:2/3
  • 中小企業(卒業枠)※1 上限:1億円 補助率:2/3
  • 中堅企業(通常枠) 上限:8,000万円 補助率:1/2(4,000万円超は1/3)
  • 中堅企業(グローバルV字回復枠)※2 上限:1億円 補助率:1/2

※1中小企業(卒業枠):400社限定。
計画期間内に、「組織再編」「新規設備投資」「グローバル展開」のいずれかにより、資本金または従業員数をUPし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

※2中堅企業(グローバルV字回復枠):100社限定。
以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
・直前6か月のうち売上高の低い3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計より15%以上減少している中堅企業。
・事業終了後3~5年で、付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
・グローバル展開を果たす事業。

緊急事態宣言特別枠

通常の要件に加え、緊急事態宣言により令和3年1から3月の売上高が前年(又は前々年)同月比で30%以上減少した中小及び中堅企業が対象。
※特別枠で不採択の場合、通常枠で再審査を受けることが可能。
補助率はいずれも中小企業:3/4 中堅企業:2/3

  • 従業員数:5人以下 上限:500万円
  • 従業員数:6~20人以下 上限:1,000万円
  • 従業員数:21人以上 上限:1,500万円

公募時期:3月26日~4月30日(申請開始:4月15日)
【中堅企業の定義】
本事業で言う「中堅企業」とは、以下に該当する法人です。
  • 中小企業基本法に定める中小企業者に該当しないこと
  • 資本金の額又は出資の総額が10億円の未満の法人であること
  • 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数(常勤)が2,000人以下であること

経営の下支え、事業環境の整備

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 (R2年補正)

国内の生産拠点等の確保を進めるため、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備するための設備導入等を支援

  • 生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備(A類型)
    補助率 大企業:1/2 中小企業:2/3
  • 一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等整備(B類型)
    補助率 大企業:1/2 中小企業:2/3

※いずれの類型も、補助対象経費の額に応じて補助率の段階的な引き下げを実施します。
以下、補助対象経費(補助率)
大企業:~30億円(1/2)、30億円~100億円 (1/3)、100億円以上(1/4)
中小企業:~30億円(2/3)、30億円~100億円 (1/2)、100億円以上(1/4)


公募時期:2021年3月12日~5月7日

経営の下支え、事業環境の整備

商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業) (R3年当初予算)

中小企業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等を支援。
IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型 上限:3,000万円 補助率:2/3
「成長戦略実行計画」や「成長戦略フォローアップ」に位置づけられたIoT、AI、ブロックチェーン等の先端技術を活用して 、顧客や社会の課題解決に資する新たな付加価値を生み出す産業社会の実現を目指す事業
一般型 上限:3,000万円 補助率:1/2


公募時期:2021年3月5日~4月27日

人材育成、イノベーション・エコシステムの創出

NEDO先導研究プログラム/新技術先導研究プログラム (R3年当初予算)

新規性、革新性及び独創性が高いものであって、研究開発フェーズとしては取組のごく初期の段階であり、実用化までの確実な見通しをつけることが現時点では困難であるが、研究開発に成功した場合、産業へ大きなインパクトを期待できる、ハイリスク・ハイリターンな研究開発を支援
上限:1億円 補助率:100%(委託事業)
※大学・公的研究機関のみによる実施の場合は上限:2,000万円/年度・件
ただし、原則的には産学連携(企業と大学などの研究機関の連携)体制


公募時期:2020年12月25日~2021年02月12日

人材育成、イノベーション・エコシステムの創出

研究開発型スタートアップ支援事業 (R2年第3次補正・R3年当初予算)

研究開発型スタートアップをベンチャーキャピタルの投資対象となるレイター期手前まで事業化の支援。
経済構造の転換に対応しうるビジネスモデル構築のための概念実証や実証研究等を行う研究開発型スタートアップに対し、実用化開発、試作品製作等の事業化に係る費用を助成。

  • NEDO Entrepreneurs Program(NEP)
    具体的な技術シーズを活用した事業構想をもつ起業家候補を支援。NEDOが委嘱する事業カタライザーのハンズオン支援を受けつつ事業化可能性の調査、研究開発、実証等を行う。
    NEPタイプA[個人]、及びNEPタイプA[法人]:500万円
    NEPタイプB:3,000万円
    ※タイプA:交付決定から6か月以内の事業(事業終了日は、遅くとも2022年3月31日)
    ※タイプB:交付決定から12か月以内の事業(事業終了日は、遅くとも2022年9月30日)
  • 経済構造の転換に資するスタートアップの事業化促進事業(TRY)
    • 具体的な技術シーズを活用し、事業会社と連携して取り組む事業が対象。
    • 現段階では、新しい社会様式の実現に資する技術開発として、対象事業を限定すること、ベンチャーキャピタル等からの出資を受けていること、事業会社からの意向書などの条件を検討中。

    上限:1億円 助成率:2/3

  • シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援
    具体的な技術シーズを活用した事業構想を持ち、NEDOの認定VCより、助成対象費用の1/3(助成金申請額の1/2以上)の出資がある研究開発型スタートアップ(STS)が対象。
    上限:7,000万~2億円 助成率:2/3
  • Product Commercialization Alliance(PCA)
    継続的な売り上げをたてる具体的な計画がある研究開発型スタートアップが対象。公募締切の4月5日ベンチャーキャピタルからの出資を既に受けていることなどの要件あり。
    上限:2.5億円 助成率:2/3

公募時期:
NEP:2021年4月1日~5月17日
TRY、PCA:2021年2月26日~4月5日
STS: 2021年5月中旬~6月下旬

事業承継・引継ぎ・再生等の支援

事業承継・引継ぎ補助金 (R2年第3次補正[資料P21]・R3年当初予算[下記枠内資料参照])

事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組(設備投資、販路開拓等)や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用(仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等)を補助。
【R2年第3次補正】資料はこちら(P21)

  1. 事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組や廃業に係る費用の補助
    • 創業支援型 上限:400万円(上乗せ額:200万円) 補助率:2/3
      他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した事業者への支援
    • 経営者交代型 上限:400万円(上乗せ額:200万円) 補助率:2/3
      親族内承継等により経営資源を引き継いだ事業者への支援
    • M&A型 上限:800万円(上乗せ額:200万円) 補助率:2/3
      M&A(株式譲渡、事業譲渡等)により経営資源を引き継いだ事業者への支援
  2. 事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用の補助
    専門家活用型 上限:400万円(上乗せ額:200万円[売り手のみ]) 補助率:2/3

※上乗せ額は廃業が伴う場合に計上。

【R3年当初】
資料はこちら

  1. 事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組や廃業に係る費用の補助
    • 経営者交代型 上限:250万円(上乗せ額:200万円) 補助率:1/2
      親族内承継等により経営資源を引き継いだ事業者への支援
    • M&A型 上限:500万円(上乗せ額:200万円) 補助率:1/2
      M&A(株式譲渡、事業譲渡等)により経営資源を引き継いだ事業者への支援
  2. 事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用の補助
    専門家活用型 上限:250万円(上乗せ額:200万円[売り手のみ]) 補助率:1/2

公募時期:未定

生産性向上による成長促進

商業・サービス競争力強化連携支援事業(サビサポ事業) (R3年当初予算)

中小企業が、異分野の中小企業や大学・公設試等と連携し、革新的なサービスモデルの開発等を行う取組を最大2年間支援。
補助上限額:3,000万円 補助率: 1/2
※2年度目は初年度の交付決定額を上限に補助
※AI・IoT等の先端技術活用の場合は補助率:2/3


公募時期:未定

生産性向上による成長促進

戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業) (R3年当初予算)

ものづくり基盤技術の向上を図ることを目的として、中小企業等が、大学・公設試等と連携して行う、研究開発、その成果の販路開拓に係る取組を最大3年間支援。
上限:4,500万円 補助率:2/3
※3年間の総額で9,750万円、単年度で4,500万円を超えない範囲で補助


公募時期:2021年2月26日~4月22日

生産性向上による成長促進

JAPANブランド育成支援等事業 (R3年当初予算)

中小企業者が、優れた素材や技術等を活かした自社の製品やサービスについて、新たに展開を目指そうとする国等に関する市場調査、専門家招聘、新商品・サービス・デザイン開発、展示会出展等を実施することにより、海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力を確立し、新たに海外に販路を開拓することなどを支援

本事業では中小企業庁が選定する「支援パートナー」を活用して事業計画を策定する取組を対象とします(支援パートナーは5月下旬以降に決定予定)
上限:500万円 (複数者による共同申請の場合は1者毎にプラス500万円で、上限2,000万円)
補助率 1~2年目:2/3 3年目:1/2


公募時期:2021年4月15日~7月15日

生産性向上による成長促進

ものづくり・商業・サービス⾼度連携促進事業 [更新] (R3年当初予算)

中小企業が複数連携して(連携体の上限:5者)行う、革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資等の支援。
企業間連携型 
以下のいずれかのプロジェクトが対象。

  • 複数の中小企業等がデータを共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
  • 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者が、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト

上限:2,000万円/者 補助率 中小:1/2 小規模:2/3
サプライチェーン効率化型 
幹事企業等(大企業を含む)が主導し、中小企業等が共通システムを面的に導入し、データ共有・活用することでサプライチェーンを効率化する取組等を支援
(連携体の上限:10者)
上限:1,000万円/者、補助率 中小:1/2 小規模:2/3


公募時期:2021年5月12日~7月7日

生産性向上による成長促進

サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)・低感染リスク型ビジネス枠 (R2年第3次補正)

複数の業務工程を広範囲に非対面化する業務形態の転換が可能なITツールの導入を支援
※令和元年度補正の「通常枠」も同時に公募されていますので概要を記載します。

  • 通常枠:A類型は1以上、B類型は4以上のプロセスを導入し、労働生産性の向上をはかる
  • 低感染リスク型ビジネス枠(C類型):2以上のプロセスを導入し、複数のプロセス間で情報連携して非対面化や効率化を可能とする
  • 低感染リスク型ビジネス枠(D類型):2以上のプロセスを導入し、テレワーク環境整備のためのクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とする
  • A類型(通常枠) 上限:150万円未満 補助率:1/2
  • B類型(通常枠) 上限:450万円 補助率:1/2
  • C-1類型(低感染リスク型ビジネス枠) 上限:300万円未満 補助率:2/3
  • C-2類型(低感染リスク型ビジネス枠) 上限:450万円 補助率:2/3
  • D類型(低感染リスク型ビジネス枠) 上限:150万円 補助率:2/3

※低感染リスクビジネス枠のみ「ハードウェアレンタル費用」が経費の対象となります。


公募時期:2021年4月7日~5月14日(予定)
2次締切が7月に予定されています。

生産性向上による成長促進

小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)・低感染リスク型ビジネス枠 [更新] (R2年第3次補正)

小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援。
上限:100万円 補助率:3/4


公募時期:第1回締切:2021年5月12日
以降の締切は、以下の通り
第2回:7月7日 第3回:9月8日 第4回:11月10日 第5回:2022年1月12日 第6回:2022年3月9日

生産性向上による成長促進

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)・低感染リスク型ビジネス枠 (R2年第3次補正)

※令和元年度補正の「一般型」「グローバル展開型」も同時に公募しているため、概要を紹介いたします。

  • 一般型 中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
    • 通常枠 上限:1,000万円 補助率:中小 1/2 小規模 2/3
    • 低感染リスク型ビジネス枠 上限:1,000万円 補助率:2/3
      対人接触機会の減少に向けた製品・サービスの開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等を支援
      新型コロナウイルスの感染拡大及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた投資をすることが要件。
      ■物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
      ■物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
      ■ウィズコロナ、ポストコロナに対応するビジネスモデルの抜本的な転換に係る設備・システム投資
  • グローバル展開型  中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
    「海外直接投資」、「海外市場開拓」、「インバウンド市場開拓」、「海外事業者との共同事業」のいずれかに合致するもの
    上限:3,000万円 補助率:中小 1/2 小規模 2/3

※「経営革新計画承認の取得(予定)」「創業、第二創業後5年以内」「事業継続力強化計画の認定取得(予定)」「賃上げ」の上限をクリアした場合に加点されます。
※過去3年間にものづくり補助金に採択されている場合は、減点されます。


公募時期:2021年4月15日~5月13日

その他

医工連携イノベーション推進事業(開発・事業化事業) (R3年当初予算)

「中小企業」、「製造販売企業」、「医療機関」を含む共同体が行う医療機器開発への支援。
本事業終了時から5年以内に提案医療機器を上市、事業化をすることを成果とする。

対象となる公募区分(カッコ内は想定されるクラス分類):
(A)老化により衰えた生体機能の補助強化(III~IV)
(B)次世代の担い手を育む成育サイクルへの対応(II~III)
(C)循環器・糖尿病などの生活習慣病への対応(II~IV)
(D)既存の治療手段の改良・廉価化(III~IV)
(E)ソフトウェアを用いた診断・治療の実現(II~III)
(F)遠隔・在宅診断・治療への対応(I~IV)
(G)従来にはない革新的な治療や低侵襲治療の実現(III~IV)
(H)高度化された画像・光学診断の実現(II~III)

上限 クラスI、II:4,000万円/年 クラスIII、IV:6,000万円/年
補助率:2/3

※間接経費(30%)を別途充当
※治験を実施する場合、いずれのクラスも上限:1億1,500万円


公募時期:2021年2月1日 ~ 3月1日

その他

医工連携イノベーション推進事業(開発・事業化事業)ベンチャー育成 (R3年当初予算)

設立後間もないベンチャー企業が医療機器スタートアップとなるための支援。

試作品やモックアップの作成、事業計画の作成等、出資を得る可能性を高めるための準備を整えることを成果とする。
事業開始2年目には医療機器スタートアップを対象とした資金調達を目的とした事業紹介の場(いわゆるピッチコンテスト)に登壇し、ベンチャーキャピタルからの出資を得るのが目標。
尚、求められている成果は、
開発の基になる要素技術を具現化するための成果としての試作品やモックアップの作成、投資家の評価に耐えうる事業計画の作成等

上限:2,000万円 補助率:100%(委託事業)


公募時期:2021年2月1日 ~ 3月1日