つなぎ融資・「実情」編
前回の話題で、「助成金・補助金事業に採択されたら、信用保証協会の保証枠が残り少なくても法律によってつなぎ融資の融資枠が確保できる」とお伝えしました。ただし、枠が増えても無条件で必要な融資を全額確保することができないこともあります。
何だか詐欺みたいな話ですが、中小企業庁などのホームページには、上記の説明に加えて必ず「融資の際には金融機関の審査があります」との文言が書かれています。つまり、その企業に幾ら融資するかは、最終的には金融機関が判断するということです。
では金融機関はなにを基準に判断するのか？それは「貸した金を返せる会社か？」という基準です。
もちろん、申請書の審査段階でも申請企業の決算報告書を確認しますが、実際に融資を行う金融機関としては、計画が優れているかどうかより、融資期間中に倒産しないかどうかに、より関心があります。
採択されても融資額が不確かなら、危なくて応募できないではないかと思われるかもしれませんが、実は予防策があります。
即ち申請前に、事前に金融機関に計画を説明しておくのです。できればその段階で融資の了解がえられれば、その旨申請書に記載して審査を有利にできますし、万一融資を断られたら、そもそも助成事業に応募する状況ではないことが明らかになります。
この辺りのコツは経験のあるコンサルタントであれば事前にアドバイスしてくれたり、場合によっては助成事業に理解のある金融機関を紹介してくれます。
なので、助成金・補助金のコンサルタントを選ぶ際には、金融機関にも顔の利く人をえらびましょうね。