製品開発等に使える助成金事業や補助事業には新製品や新サービスに関する知的財産権(知財)を守る手段=『知財戦略』が必要です。

なぜか?

それは多くの助成事業が、開発すべき元のアイデアに関する特許申請等の知財戦略の存在を、応募の前提としているからです。

応募条件としては書かれていないものの、知財戦略を重要視していることは間違いありません。

その理由は、もし政府や自治体が税金を原資とした助成金や補助金を投入して、優秀な(つまりよく売れる)製品が開発された場合、それが特許等で守られていなければ、簡単に資金の余裕と販売力のある大手企業の参入を許すこととなり、企業の育成という助成金や補助金の目的が達成できないからです。

新製品や新サービスには知財戦略が付き物です。あなたの努力の結晶である新しい事業の種が、簡単に他社に真似され、本来あなたに帰するべき利益を奪われてはいけません。