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平成29年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業

(この公募は終了しました)

民間事業者等による省エネルギー設備・技術等の導入支援

公募時期 平成29年5月25日~6月26日
公募資料 こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】
公募サイト 【一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)】 (終了しました)
助成率・補助率及び上限額 補助率:1/3 (エネマネ事業単体、又はこれと組み合わせた事業:1/2) 
上限:工場・事業場単位事業:15億円 設備単位事業:3,000万円

ただし、工場・事業場単位事業において
複数事業者の場合:上限30億円 複数年度事業の場合:上限50億円

対象となる事業:

  1. 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
    複数の既設の工場・事業場間において、生産ラインの統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品等の相互融通により、一体となってエネルギー管理を行う事業。なお、3種の事業区分による単体、又は複数の組み合わせでの申請が可能です。
    1. 省エネルギー対策事業:
      省エネルギー設備への更新、改修、プロセス改善、EMS(計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム)の新設により、省エネルギーを達成する事業
    2. ピーク電力対策事業:
      設備の更新、改修、プロセス改善、EMSの新設、又は蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の新設により、電気需要平準化時間帯(ピーク時間帯:7月1日~9月30日、および12月1日~3月31日の8時から22時)の電力使用量を削減する事業
    3. エネマネ事業:
      SIIに登録されたEMSを用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネルギー対策を実施する事業
  2. 設備単位での省エネルギー設備導入事業
    既設設備を省エネルギー性の高い設備への更新により、省エネルギーを達成する事業

助成金・補助金の対象者:

国内において事業活動を行っている法人及び個人事業主

ただし、シェアード・セイビングス契約を交わしたESCO事業者、リース会社等を活用し、設備の使用者と所有者(ESCO事業者、リース会社等)が異なる場合、両者で共同申請すること。

この助成金・補助金の解説記事はこちら  コンサルタントの視点
公募の詳細はこちら  【一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)】 (公募は終了しました)

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