中小企業が使える補助金・助成金一覧

最終更新日:2019/11/12

申請までには意外と時間がかかるもの。中小企業が使える補助金・助成金一覧をチェックして、下準備をしましょう。

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1年間に複数回公募される補助金事業もあるため、「直近公募期間」がご覧の時期と一致しない場合があります。
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只今、【4～6月】に公募実績のある補助事業を表示中

助成金・補助金名称	上限金額補助率	内容	直近公募期間
小規模事業者持続化補助金（商工会管轄）	50万円～100万円（連携の場合：500万円） 2/3	商工会管轄地域内の小規模事業者を対象とした販路開拓補助金	令和元年5月22日～7月31日（一次締切：6月28日、二次締切：7月31日）
ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業	1,000万円～2,000万円 1/2～2/3	複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援	令和元年8月26日～9月27日（電子申請は9月30日まで）
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業）	上限なし 1/3	訪日外国人旅行者に対し手ぶらで快適な旅行環境を提供する「手ぶら観光」を推進	平成31年4月26日～10月31日
中小企業・SDGsビジネス支援事業【普及・実証・ビジネス化事業】	5,000万円～2億円 100％（委託事業）	JICAによる外務省のODAを活用した民間企業の海外展開事業のうち、中小企業によるビジネスモデル検証の支援	令和元年10月1日～10月15日（企画書提出締切：11月1日）
中小企業・SDGsビジネス支援事業【案件化調査】	3,000万～5,000万円 100％（委託事業）	JICAによる外務省のODAを活用した民間企業の海外展開事業のうち、中小企業によるビジネスモデル素案作成の支援	令和元年10月1日～10月15日（企画書提出締切：11月1日）
中小企業・SDGsビジネス支援事業【基礎調査】	850万～980万円 100％（委託事業）	JICAによる外務省のODAを活用した民間企業の海外展開事業のうち、中小企業によるビジネスの検討に要する基礎調査の支援	令和元年10月1日～10月15日（企画書提出締切：11月1日）
中小企業連携組織対策推進事業	2000万円 6/10	中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援	令和元年4月11日～7月1日
東京都医療機器産業参入促進助成事業	5,000万円 2/3	都内ものづくり中小企業の医療機器産業への参入に向けて、製品開発に係る経費の一部を補助	事前ヒアリング受付:令和元年11月11日～12月27日(申請書提出:令和2年1月17日～1月28日)
事業承継補助金（事業再編・事業統合支援型）	450～600万円 1/2～2/3	事業再編・事業統合を伴う新たな取組への支援	平成31年7月5日～令和元年7月26日
京都府「次世代地域産業」推進事業	1,000万円 1/2	府内を拠点とした中小が中心となり、「脳科学」「AI」「iPS」等の先端技術開発に取り組む産学連携グループが民間資金等に向けた取組を支援	令和元年6月3日～8月26日
エネルギー使用合理化等事業者支援事業	2019年度分：約1億円（年度またぎ事業1年度目分） 2020年度分：約3.8億円（年度またぎ事業2年度目分） 1/4～1/2	既存工場等の省エネ設備導入への支援	年度またぎ事業公募期間：令和元年10月11日～11月15日
研究開発型べンチャー支援事業／NEDO Entrepreneurs Program（NEP）	500万円 100%	起業家候補への支援	平成31年3月25日～4月25日
東京都先進的防災技術実用化支援事業	改良・実用化フェーズ：1,000万円・普及促進フェーズ（任意）:150～200万円改良・実用化:2/3・普及促進:1/2	自社の防災製品の改良・実用化とその普及を支援	申請予約：令和元年3月20日～6月7日（申請受付：6月14日～6月20日）
地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)	500万～2億円 1/2又は2/3	商店街と民間事業が連携して行う[少子・高齢化][地域交流][新陳代謝][構造改善][外国人対応][地域資源活用]への取組支援	平成30年3月20日～5月2日
ロボット介護機器開発・標準化事業（開発補助事業）	大企業：225万円～4,545万円　中小：約300万円～6,000万円大企業：1/2　中小：2/3	ロボット介護機器の開発を支援	平成31年3月1日～4月11日
インキュベンチャー支援事業	2,000万円	創業者、ベンチャーの新製品・新技術によるプロジェクトを支援	令和元年6月3日～7月31日
東京都　TOKYOイチオシ応援事業	1,500万円 1/2	都内中小企業、個人事業主による地域資源を活用した新製品・新サービスの開発・改良への資金及びハンズオン支援	申請エントリー：2019年6月13日～8月26日　書類提出：2019年9月2日～9月5日
東京都　中小企業のIoT化支援事業	500～3,000万円 100％（委託事業）	都内中小企業のIoT活用による生産性の向上やIoT関連の製品開発を支援	事前相談：令和元年5月15日～5月29日　申請書受付：6月10日～6月14日
東京都　若手・女性リーダー応援プログラム助成事業	事業所整備：400万円　研修：６万円店舗賃借料：15万円/月・1年目、12万円/月・２年目 3/4（研修のみの場合：2/3）	都内商店街における女性又は39歳以下の男性の開業支援	申込：令和元年9月18日、申請書提出：10月16日～10月21日
東京都　LED照明等節電促進助成金	1,500万円 1/2	都内事業者又は都内本社で茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨の工場への節電設備の設置支援	令和元年5月7日～10月25日（※予算に達したため7月26日で受付終了）
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業	5億円 2/3	既存、新築、増築及び改築の建築物に対し、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器の導入を支援	令和元年5月27日～2019年6月20日
NexTEP（産学共同実用化開発事業）	50億円 100％	大学等の研究成果に基づくシーズを用いた、企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発を支援	平成31年3月31日～令和2年3月31日
サービス等生産性向上IT導入支援事業	150～450万円 1/2	中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する経費の一部を補助	令和元年7月17日～8月23日
組合等情報ネットワークシステム等開発事業	2,000万円 6/10	中小企業連携グループが活路開拓のために行う情報システム開発等に係るプロジェクトの支援	令和元年9月9日～9月30日
中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催事業を含む）	活路開拓：2,000万円　展示会等出展・開催：500万円 6/10	中小企業連携グループが新たな活路を見いだすために行うプロジェクトを支援	令和元年9月9日～9月30日
東京都　革新的事業展開設備投資支援事業	(競争力強化)中小：1億円　小規模：3,000万円　(成長産業分野・IoTロボット活用・後継者イノベーション)1億円 (競争力強化)中小：1/2　小規模：2/3　(成長産業分野・IoTロボット活用・後継者イノベーション)2/3	都内事業者の更なる発展に向けた競争力強化又は成長産業分野での事業展開に必要な最新機械設備の購入経費一部助成	申請予約：令和元年10月28日～11月11日（申請書提出：11月19日～11月26日）
先進的 IoT プロジェクト選考会議（IoT Lab Selection）	NEDO事業：100％（委託事業）	IoT推進ラボと経産省の連携事業。IoTを活用した先進的なプロジェクトを進める法人、個人、団体への支援。最終選考者にNEDO支援のチャンス有	平成30年11月5日～12月14日
東京都　革新的サービスの事業化支援事業	2,000万円/2年 1/2	都内中小企業者による革新的サービスの事業化支援及び事業計画と計画実施に関するハンズオン支援	申請書提出申込:令和元年7月17日～9月25日（申請書提出：9月30日～10月4日）
NEDO先導研究プログラム／新技術先導研究プログラム	1億円 100％（委託事業）	〔1〕省エネルギー、新エネルギー、CO2削減等のエネルギー・環境分野（エネルギー・環境新技術先導研究プログラム）及び〔2〕新産業創出に結びつく産業技術分野（新産業創出新技術先導研究プログラム）の先導的な研究を支援	平成31年3月1日～令和元年5月7日
研究開発型ベンチャー支援事業（企業間連携スタートアップに対する事業化支援）	1億円 2/3	事業会社と共同研究等を行う研究開発型ベンチャーへの支援事業	令和元年5月15日～6月25日
研究開発型ベンチャー支援事業（シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化支援）	2,000～7,000万円 2/3（VC出資：助成対象費用の1/3）	新事業に挑戦するシード期の研究開発型ベンチャー（STS）に対し、ベンチャーキャピタル(VC)とNEDOが協調して支援	令和元年7月4日～8月23日
研究開発型ベンチャー支援事業／橋渡し研究開発促進による事業化支援	1億円 2/3	橋渡し研究機関と連携して取り組む新規性・革新性の高い実用化開発への支援	平成31年4月5日～令和元年5月10日
地熱発電技術研究開発	1億円 100％（委託事業）	地熱資源を活用した発電システム、地熱発電を促進する施策など	平成31年3月8日～4月18日
小規模事業者持続化補助金（商工会議所管轄）	50万円～100万円（連携の場合：500万円） 2/3	商工会議所管轄地域内の小規模事業者を対象とした販路開拓補助金	平成31年4月25日～令和元年6月12日
東京都　受注型中小企業競争力強化支援事業助成金	小規模：1,000万円　一般：2,000万円 2/3	都内中小企業者への技術・サービスの高度化に向けた取組を支援	事前エントリー：令和元年5月13日～6月14日　申請書提出：6月17～26日
東京都　製品改良・規格等適合化支援事業	500万円 1/2以内	国内外への販路開拓を目指す都内中小の自社製品の改良や規格適合・認証取得への助成	申請希望日受付：令和元年6月13日～9月6日（公募期間：9月17日～20日）
下請中小企業自立化基盤構築事業	2000万円 2/3	特定下請連携事業計画認定済みの共同体が特定下請取引の依存状態の改善を図る取組を支援	平成30年6月4日～7月2日
下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業	500万円 2/3	下請事業者等の取引先の多様化に向けた取組に係る試作・開発、展示会出展等の費用補助	平成30年6月4日～7月2日
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金	500万円～1,000万円 1/2～2/3	中小企業への革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善のための設備投資支援。　要・認定支援機関確認	令和元年8月19日～9月20日
事業承継補助金（後継者承継支援型）	100万～200万円 1/2～2/3	中小企業の事業承継をきっかけとした経営革新や事業転換などを支援（経営者の交代を伴うもの）	令和元年7月5日～7月26日
商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）	3,000万円 1/2～2/3	中小、小規模の産学官連携・異業種連携　要・新連携計画	平成31年2月15日～4月19日
新技術開発助成	2,400万円 4/5	4月/10月の年2回幅広い分野の実用化。	令和元年10月1日～10月20日
東京都　新製品・新技術開発助成事業	1,500万円 1/2	都内事業者や創業予定者による新製品・新技術、ソフトウェアの自社開発、サービス創出のための研究開発支援	平成31年2月7日～4月5日
研究開発助成金	300万円 1/2	創業or新規事業進出５年以内の中小企業or個人を支援	令和元年4月20日～5月20日　9月20日～10月20日
A-STEP（研究成果最適展開支援プログラム）	タイプにより異なる。期間全体で300万円～15億円 100％	大学発特許技術の製品化支援	企業主導フェーズ(NexTEP-Aタイプ)通年募集 (NexTEP-Bタイプ)平成31年3月11日～令和元年6月10日
戦略的基盤技術高度化支援事業	4500万円（初年度） 2/3～100%	ものづくり基盤技術の高度化支援	平成31年1月28日～4月24日

只今、【7～9月】に公募実績のある補助事業を表示中

助成金・補助金名称	上限金額補助率	内容	直近公募期間
兵庫県　次世代産業分野での企業間連携による成長促進事業	1,000万円／社 1/3	新規分野への参入・事業化のために複数企業と連携し、兵庫県内事業所の設備投資を行う中小企業者を支援	令和元年9月30日～10月28日
民間まちづくり活動促進事業	1/3～1/2	民間まちづくり計画に基づく社会実験、実証事業や普及啓発活動等、民間主体によるまちづくりの取組みを支援	令和元年7月12日～8月7日
小規模事業者持続化補助金（商工会管轄）	50万円～100万円（連携の場合：500万円） 2/3	商工会管轄地域内の小規模事業者を対象とした販路開拓補助金	令和元年5月22日～7月31日（一次締切：6月28日、二次締切：7月31日）
ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業	1,000万円～2,000万円 1/2～2/3	複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援	令和元年8月26日～9月27日（電子申請は9月30日まで）
東京都観光経営力強化事業	1,500万円 1/2	都内の観光関連事業者のICT化・設備導入による生産性向上や観光分野における新サービス・商品の開発等を支援	予約受付：令和元年9月19日～11月29日、申請書提出：12月3日～12月6日
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業）	上限なし 1/3	訪日外国人旅行者に対し手ぶらで快適な旅行環境を提供する「手ぶら観光」を推進	平成31年4月26日～10月31日
健康寿命延伸産業創出推進事業補助金（産学連携・データ駆動型のイノベーション創出基盤構築事業）	2,000万円大企業1/2、中小企業2/3	ヘルスケア産業の創出に向け、行動データの収集・分析を行う事業を実施する事業者の経費を補助	平成30年9月26日～10月16日
東京都　商店街起業・承継支援事業	事業所整備：250万円　研修：６万円店舗賃借料：15万円/月・1年目、12万円/月・２年目 2/3	都内商店街で、これから新規店舗開設又は事業承継を行う予定の個人又は中小企業者の経費の一部を助成	申込：令和元年9月18日、申請書提出：10月16日～10月21日
中小企業連携組織対策推進事業	2000万円 6/10	中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援	令和元年4月11日～7月1日
東京都医療機器産業参入促進助成事業	5,000万円 2/3	都内ものづくり中小企業の医療機器産業への参入に向けて、製品開発に係る経費の一部を補助	事前ヒアリング受付:令和元年11月11日～12月27日(申請書提出:令和2年1月17日～1月28日)
兵庫県　ひょうご農商工連携ファンド事業助成金	500万円（2年間） 2/3	兵庫県内の中小企業者と農林漁業者の連携体で行う新商品・サービスの開発や販路開拓への支援	令和元年6月3日～8月30日
事業承継補助金（事業再編・事業統合支援型）	450～600万円 1/2～2/3	事業再編・事業統合を伴う新たな取組への支援	平成31年7月5日～令和元年7月26日
京都府「次世代地域産業」推進事業	1,000万円 1/2	府内を拠点とした中小が中心となり、「脳科学」「AI」「iPS」等の先端技術開発に取り組む産学連携グループが民間資金等に向けた取組を支援	令和元年6月3日～8月26日
エネルギー使用合理化等事業者支援事業	2019年度分：約1億円（年度またぎ事業1年度目分） 2020年度分：約3.8億円（年度またぎ事業2年度目分） 1/4～1/2	既存工場等の省エネ設備導入への支援	年度またぎ事業公募期間：令和元年10月11日～11月15日
インキュベンチャー支援事業	2,000万円	創業者、ベンチャーの新製品・新技術によるプロジェクトを支援	令和元年6月3日～7月31日
戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE） ICT 基礎・育成型研究開発	300万円 100％（委託事業。ただし、間接経費が別途直接経費の30％まで）	若手 ICT 研究者の育成、中小企業の斬新な技術の発掘を推進	令和元年7月10日～10月11日
東京都　TOKYOイチオシ応援事業	1,500万円 1/2	都内中小企業、個人事業主による地域資源を活用した新製品・新サービスの開発・改良への資金及びハンズオン支援	申請エントリー：2019年6月13日～8月26日　書類提出：2019年9月2日～9月5日
地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）	1億円/年度 1/3	再生可能エネルギー熱利用設備の導入支援	平成30年9月11日～10月5日
東京都　若手・女性リーダー応援プログラム助成事業	事業所整備：400万円　研修：６万円店舗賃借料：15万円/月・1年目、12万円/月・２年目 3/4（研修のみの場合：2/3）	都内商店街における女性又は39歳以下の男性の開業支援	申込：令和元年9月18日、申請書提出：10月16日～10月21日
東京都　LED照明等節電促進助成金	1,500万円 1/2	都内事業者又は都内本社で茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨の工場への節電設備の設置支援	令和元年5月7日～10月25日（※予算に達したため7月26日で受付終了）
NexTEP（産学共同実用化開発事業）	50億円 100％	大学等の研究成果に基づくシーズを用いた、企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発を支援	平成31年3月31日～令和2年3月31日
サービス等生産性向上IT導入支援事業	150～450万円 1/2	中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する経費の一部を補助	令和元年7月17日～8月23日
組合等情報ネットワークシステム等開発事業	2,000万円 6/10	中小企業連携グループが活路開拓のために行う情報システム開発等に係るプロジェクトの支援	令和元年9月9日～9月30日
中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催事業を含む）	活路開拓：2,000万円　展示会等出展・開催：500万円 6/10	中小企業連携グループが新たな活路を見いだすために行うプロジェクトを支援	令和元年9月9日～9月30日
東京都　革新的サービスの事業化支援事業	2,000万円/2年 1/2	都内中小企業者による革新的サービスの事業化支援及び事業計画と計画実施に関するハンズオン支援	申請書提出申込:令和元年7月17日～9月25日（申請書提出：9月30日～10月4日）
戦略的省エネルギー技術革新プログラム	1,300万円～5億円（課題により異なる） 1/3～2/3（課題により異なる）	「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を助成	令和元年7月18日～8月23日
研究開発型ベンチャー支援事業（シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化支援）	2,000～7,000万円 2/3（VC出資：助成対象費用の1/3）	新事業に挑戦するシード期の研究開発型ベンチャー（STS）に対し、ベンチャーキャピタル(VC)とNEDOが協調して支援	令和元年7月4日～8月23日
ジェトロ　中小企業等外国出願支援事業	300万円/社（複数の場合）　特許：150万円実用新案・意匠・商標：60万円冒認対策商標：30万円 1/2	中小企業による特許、実用新案、意匠、商標等の外国出願費用の支援	令和元年6月24日～7月29日
東京都　次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業	8,000万円 2/3	東京都の「イノベーションマップ」に基づき、中小と研究機関等が連携して行う技術・製品開発	申請希望予約：令和元年7月1日～8月6日（申請日：8月19日～26日）
医工連携事業化推進事業	3,846万円～11,538万円 2/3	中小が医療機関や大学と組んで行う医療機器の研究開発	令和元年9月2日～9月30日
東京都　グローバルニッチトップ助成事業	1,000万円/3年 1/2	海外での知的財産権の取得等に要する経費の助成	令和元年7月1日～8月15日
東京都　製品改良・規格等適合化支援事業	500万円 1/2以内	国内外への販路開拓を目指す都内中小の自社製品の改良や規格適合・認証取得への助成	申請希望日受付：令和元年6月13日～9月6日（公募期間：9月17日～20日）
下請中小企業自立化基盤構築事業	2000万円 2/3	特定下請連携事業計画認定済みの共同体が特定下請取引の依存状態の改善を図る取組を支援	平成30年6月4日～7月2日
下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業	500万円 2/3	下請事業者等の取引先の多様化に向けた取組に係る試作・開発、展示会出展等の費用補助	平成30年6月4日～7月2日
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金	500万円～1,000万円 1/2～2/3	中小企業への革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善のための設備投資支援。　要・認定支援機関確認	令和元年8月19日～9月20日
事業承継補助金（後継者承継支援型）	100万～200万円 1/2～2/3	中小企業の事業承継をきっかけとした経営革新や事業転換などを支援（経営者の交代を伴うもの）	令和元年7月5日～7月26日
研究開発助成金	300万円 1/2	創業or新規事業進出５年以内の中小企業or個人を支援	令和元年4月20日～5月20日　9月20日～10月20日
A-STEP（研究成果最適展開支援プログラム）	タイプにより異なる。期間全体で300万円～15億円 100％	大学発特許技術の製品化支援	企業主導フェーズ(NexTEP-Aタイプ)通年募集 (NexTEP-Bタイプ)平成31年3月11日～令和元年6月10日

只今、【10～12月】に公募実績のある補助事業を表示中

助成金・補助金名称	上限金額補助率	内容	直近公募期間
兵庫県　次世代産業分野での企業間連携による成長促進事業	1,000万円／社 1/3	新規分野への参入・事業化のために複数企業と連携し、兵庫県内事業所の設備投資を行う中小企業者を支援	令和元年9月30日～10月28日
東京都観光経営力強化事業	1,500万円 1/2	都内の観光関連事業者のICT化・設備導入による生産性向上や観光分野における新サービス・商品の開発等を支援	予約受付：令和元年9月19日～11月29日、申請書提出：12月3日～12月6日
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業）	上限なし 1/3	訪日外国人旅行者に対し手ぶらで快適な旅行環境を提供する「手ぶら観光」を推進	平成31年4月26日～10月31日
中小企業・SDGsビジネス支援事業【普及・実証・ビジネス化事業】	5,000万円～2億円 100％（委託事業）	JICAによる外務省のODAを活用した民間企業の海外展開事業のうち、中小企業によるビジネスモデル検証の支援	令和元年10月1日～10月15日（企画書提出締切：11月1日）
中小企業・SDGsビジネス支援事業【案件化調査】	3,000万～5,000万円 100％（委託事業）	JICAによる外務省のODAを活用した民間企業の海外展開事業のうち、中小企業によるビジネスモデル素案作成の支援	令和元年10月1日～10月15日（企画書提出締切：11月1日）
中小企業・SDGsビジネス支援事業【基礎調査】	850万～980万円 100％（委託事業）	JICAによる外務省のODAを活用した民間企業の海外展開事業のうち、中小企業によるビジネスの検討に要する基礎調査の支援	令和元年10月1日～10月15日（企画書提出締切：11月1日）
健康寿命延伸産業創出推進事業補助金（産学連携・データ駆動型のイノベーション創出基盤構築事業）	2,000万円大企業1/2、中小企業2/3	ヘルスケア産業の創出に向け、行動データの収集・分析を行う事業を実施する事業者の経費を補助	平成30年9月26日～10月16日
東京都　商店街起業・承継支援事業	事業所整備：250万円　研修：６万円店舗賃借料：15万円/月・1年目、12万円/月・２年目 2/3	都内商店街で、これから新規店舗開設又は事業承継を行う予定の個人又は中小企業者の経費の一部を助成	申込：令和元年9月18日、申請書提出：10月16日～10月21日
東京都医療機器産業参入促進助成事業	5,000万円 2/3	都内ものづくり中小企業の医療機器産業への参入に向けて、製品開発に係る経費の一部を補助	事前ヒアリング受付:令和元年11月11日～12月27日(申請書提出:令和2年1月17日～1月28日)
エネルギー使用合理化等事業者支援事業	2019年度分：約1億円（年度またぎ事業1年度目分） 2020年度分：約3.8億円（年度またぎ事業2年度目分） 1/4～1/2	既存工場等の省エネ設備導入への支援	年度またぎ事業公募期間：令和元年10月11日～11月15日
地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)	100～300万円（イベント回数により異なる） 1/2	歴史的建造物等の地域文化資源を活用し、外国人観光客等に地域での消費を促すための空間等整備事業及びイベント事業	平成30年11月2日～12月14日
戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE） ICT 基礎・育成型研究開発	300万円 100％（委託事業。ただし、間接経費が別途直接経費の30％まで）	若手 ICT 研究者の育成、中小企業の斬新な技術の発掘を推進	令和元年7月10日～10月11日
地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）	1億円/年度 1/3	再生可能エネルギー熱利用設備の導入支援	平成30年9月11日～10月5日
東京都　若手・女性リーダー応援プログラム助成事業	事業所整備：400万円　研修：６万円店舗賃借料：15万円/月・1年目、12万円/月・２年目 3/4（研修のみの場合：2/3）	都内商店街における女性又は39歳以下の男性の開業支援	申込：令和元年9月18日、申請書提出：10月16日～10月21日
東京都　LED照明等節電促進助成金	1,500万円 1/2	都内事業者又は都内本社で茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨の工場への節電設備の設置支援	令和元年5月7日～10月25日（※予算に達したため7月26日で受付終了）
NexTEP（産学共同実用化開発事業）	50億円 100％	大学等の研究成果に基づくシーズを用いた、企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発を支援	平成31年3月31日～令和2年3月31日
東京都　革新的事業展開設備投資支援事業	(競争力強化)中小：1億円　小規模：3,000万円　(成長産業分野・IoTロボット活用・後継者イノベーション)1億円 (競争力強化)中小：1/2　小規模：2/3　(成長産業分野・IoTロボット活用・後継者イノベーション)2/3	都内事業者の更なる発展に向けた競争力強化又は成長産業分野での事業展開に必要な最新機械設備の購入経費一部助成	申請予約：令和元年10月28日～11月11日（申請書提出：11月19日～11月26日）
先進的 IoT プロジェクト選考会議（IoT Lab Selection）	NEDO事業：100％（委託事業）	IoT推進ラボと経産省の連携事業。IoTを活用した先進的なプロジェクトを進める法人、個人、団体への支援。最終選考者にNEDO支援のチャンス有	平成30年11月5日～12月14日
東京都　革新的サービスの事業化支援事業	2,000万円/2年 1/2	都内中小企業者による革新的サービスの事業化支援及び事業計画と計画実施に関するハンズオン支援	申請書提出申込:令和元年7月17日～9月25日（申請書提出：9月30日～10月4日）
研究開発型ベンチャー支援事業（企業間連携スタートアップに対する事業化支援）	1億円 2/3	事業会社と共同研究等を行う研究開発型ベンチャーへの支援事業	令和元年5月15日～6月25日
研究開発型ベンチャー支援事業（シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化支援）	2,000～7,000万円 2/3（VC出資：助成対象費用の1/3）	新事業に挑戦するシード期の研究開発型ベンチャー（STS）に対し、ベンチャーキャピタル(VC)とNEDOが協調して支援	令和元年7月4日～8月23日
小規模事業者持続化補助金（商工会議所管轄）	50万円～100万円（連携の場合：500万円） 2/3	商工会議所管轄地域内の小規模事業者を対象とした販路開拓補助金	平成31年4月25日～令和元年6月12日
新技術開発助成	2,400万円 4/5	4月/10月の年2回幅広い分野の実用化。	令和元年10月1日～10月20日
研究開発助成金	300万円 1/2	創業or新規事業進出５年以内の中小企業or個人を支援	令和元年4月20日～5月20日　9月20日～10月20日
A-STEP（研究成果最適展開支援プログラム）	タイプにより異なる。期間全体で300万円～15億円 100％	大学発特許技術の製品化支援	企業主導フェーズ(NexTEP-Aタイプ)通年募集 (NexTEP-Bタイプ)平成31年3月11日～令和元年6月10日

只今、【1～3月】に公募実績のある補助事業を表示中

助成金・補助金名称	上限金額補助率	内容	直近公募期間
国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(農商工等連携事業）	500万円 1/2	中小企業者と農林漁業者の連携による新商品・新役務の開発、需要の開発等を支援	平成31年2月7日～3月7日
国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(小売業者等連携支援事業)	1,000万円 1/2	小売業者等が地域資源の活用のために行う市場調査・調査分析・展示会の開催等を支援	平成31年2月7日～3月7日
国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(地域産業資源活用事業)	500万円 1/2	地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業を支援	平成31年2月7日～3月7日
東京都観光経営力強化事業	1,500万円 1/2	都内の観光関連事業者のICT化・設備導入による生産性向上や観光分野における新サービス・商品の開発等を支援	予約受付：令和元年9月19日～11月29日、申請書提出：12月3日～12月6日
地域経済牽引事業支援事業費補助金（戦略分野における地域経済牽引事業支援事業）	1者あたり2,500万円（上限1億円、非中小企業が含まれる場合上限5,000万円）中小企業：1/3　非中小企業：1/4	中小企業等が戦略分野での事業化や設備投資などにより地域における経済活動を牽引する事業を支援	平成31年2月15日～4月1日
東京都医療機器産業参入促進助成事業	5,000万円 2/3	都内ものづくり中小企業の医療機器産業への参入に向けて、製品開発に係る経費の一部を補助	事前ヒアリング受付:令和元年11月11日～12月27日(申請書提出:令和2年1月17日～1月28日)
東京都先進的防災技術実用化支援事業	改良・実用化フェーズ：1,000万円・普及促進フェーズ（任意）:150～200万円改良・実用化:2/3・普及促進:1/2	自社の防災製品の改良・実用化とその普及を支援	申請予約：令和元年3月20日～6月7日（申請受付：6月14日～6月20日）
国内・海外販路開拓強化支援事業(JAPANブランド育成支援事業)	戦略策定支援事業 200万円・ブランド確立支援事業 2,000万円 1/2～2/3	複数の中小企業等が連携して世界に通用するブランド力の確立を目指す取り組みを支援	平成31年2月18日～3月18日
地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)	500万～2億円 1/2又は2/3	商店街と民間事業が連携して行う[少子・高齢化][地域交流][新陳代謝][構造改善][外国人対応][地域資源活用]への取組支援	平成30年3月20日～5月2日
ロボット介護機器開発・標準化事業（開発補助事業）	大企業：225万円～4,545万円　中小：約300万円～6,000万円大企業：1/2　中小：2/3	ロボット介護機器の開発を支援	平成31年3月1日～4月11日
東京都　中小企業のIoT化支援事業	500～3,000万円 100％（委託事業）	都内中小企業のIoT活用による生産性の向上やIoT関連の製品開発を支援	事前相談：令和元年5月15日～5月29日　申請書受付：6月10日～6月14日
NexTEP（産学共同実用化開発事業）	50億円 100％	大学等の研究成果に基づくシーズを用いた、企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発を支援	平成31年3月31日～令和2年3月31日
医療分野研究成果展開事業先端計測分析技術・機器開発プログラム	2,000～5,000万円 100%（委託事業）	革新的医療機器の技術シーズの発掘とプロトタイプ機の開発支援	平成31年2月1日～3月26日
NEDO先導研究プログラム／新技術先導研究プログラム	1億円 100％（委託事業）	〔1〕省エネルギー、新エネルギー、CO2削減等のエネルギー・環境分野（エネルギー・環境新技術先導研究プログラム）及び〔2〕新産業創出に結びつく産業技術分野（新産業創出新技術先導研究プログラム）の先導的な研究を支援	平成31年3月1日～令和元年5月7日
戦略的省エネルギー技術革新プログラム	1,300万円～5億円（課題により異なる） 1/3～2/3（課題により異なる）	「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を助成	令和元年7月18日～8月23日
ロボット産業活性化事業　実証検証型	200万円 100％(委託)	中小企業によるロボット活用事業の実用化支援	事前相談期間：平成31年1月21日～2月1日　申請期間：2月7日～2月12日
研究開発型ベンチャー支援事業（シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化支援）	2,000～7,000万円 2/3（VC出資：助成対象費用の1/3）	新事業に挑戦するシード期の研究開発型ベンチャー（STS）に対し、ベンチャーキャピタル(VC)とNEDOが協調して支援	令和元年7月4日～8月23日
研究開発型ベンチャー支援事業／橋渡し研究開発促進による事業化支援	1億円 2/3	橋渡し研究機関と連携して取り組む新規性・革新性の高い実用化開発への支援	平成31年4月5日～令和元年5月10日
地域間交流支援（RIT）事業	250万～300万円（事業）＋コーディネーター委託費 2/3	ジェトロによる5社以上の中小企業団体への海外ビジネス交流支援	締切：平成31年2月25日
地熱発電技術研究開発	1億円 100％（委託事業）	地熱資源を活用した発電システム、地熱発電を促進する施策など	平成31年3月8日～4月18日
小規模事業者持続化補助金（商工会議所管轄）	50万円～100万円（連携の場合：500万円） 2/3	商工会議所管轄地域内の小規模事業者を対象とした販路開拓補助金	平成31年4月25日～令和元年6月12日
東京都　受注型中小企業競争力強化支援事業助成金	小規模：1,000万円　一般：2,000万円 2/3	都内中小企業者への技術・サービスの高度化に向けた取組を支援	事前エントリー：令和元年5月13日～6月14日　申請書提出：6月17～26日
課題解決型福祉用具実用化開発支援事業	全期間で6,000万円(2,000万円/年） 1/2～2/3	中小の福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障がい者及び介護者の生活の質を向上する	平成31年2月6日～3月12日
医工連携事業化推進事業	3,846万円～11,538万円 2/3	中小が医療機関や大学と組んで行う医療機器の研究開発	令和元年9月2日～9月30日
伝統的工芸品産業支援補助金	2000万円 1/2～2/3	伝統的工芸品産業の振興を支援し、地域経済の発展を促す。	平成31年1月8日～2月13日
下請中小企業自立化基盤構築事業	2000万円 2/3	特定下請連携事業計画認定済みの共同体が特定下請取引の依存状態の改善を図る取組を支援	平成30年6月4日～7月2日
下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業	500万円 2/3	下請事業者等の取引先の多様化に向けた取組に係る試作・開発、展示会出展等の費用補助	平成30年6月4日～7月2日
商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）	3,000万円 1/2～2/3	中小、小規模の産学官連携・異業種連携　要・新連携計画	平成31年2月15日～4月19日
新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業	1,000万～3億円 2/3～100％	エネルギー分野の事業化支援	平成31年2月4日～3月5日
東京都　新製品・新技術開発助成事業	1,500万円 1/2	都内事業者や創業予定者による新製品・新技術、ソフトウェアの自社開発、サービス創出のための研究開発支援	平成31年2月7日～4月5日
A-STEP（研究成果最適展開支援プログラム）	タイプにより異なる。期間全体で300万円～15億円 100％	大学発特許技術の製品化支援	企業主導フェーズ(NexTEP-Aタイプ)通年募集 (NexTEP-Bタイプ)平成31年3月11日～令和元年6月10日
戦略的基盤技術高度化支援事業	4500万円（初年度） 2/3～100%	ものづくり基盤技術の高度化支援	平成31年1月28日～4月24日

中小企業が使える補助金・助成金一覧

助成金・補助金名称

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