2023年度 第1回 兼 2022年度 第3回 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業(実証要件適合性等調査)
(この公募は終了しました)
エネルギー関連技術でのビジネス展開を狙う国や地域の各種情報収集、実証研究の実現性及び普及可能性の検証
公募時期 | 令和5年1月12日~3月13日 (終了しました) |
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公募資料 | こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】 |
助成率・補助率及び上限額 | 助成率:100%(委託事業) 上限:2,000万円 |
助成金・補助金の目的:
S+3E(安全性、環境適合+脱炭素化、経済性、安定供給)の実現に資する日本の先進的技術の海外実証。 日本のエネルギー関連産業の国内外への展開、国内外のエネルギー転換・脱炭素化、日本のエネルギーセキュリティに貢献すること。
対象となる事業:本事業は、[1]実証要件適合性等調査、[2]実証前調査、[3]実証研究、[4]フォローアップの4段階で構成され、審査により移行が認められた案件のみが次の段階へ移行します。 今回は、[1]実証要件適合性等調査の公募です。 [1]実証要件適合性等調査
- 相手国のエネルギー事情、関連政策、ビジネス環境等の調査
- 実証要素・成果目標・普及可能性の検討
事業の流れ イメージ
出典:NEDO 公募要領 対象とする技術・実証の要件と技術分野- 電力系統監視・安定化技術
- 分散型エネルギーシステムの構築及び調整力向上に資する技術
- 余剰電力のエネルギー変換技術
- 電化の拡大に資する技術
- 低コストな水素関連技術(水素製造、輸送・貯蔵、利用)
- メタネーション等、削減・代替効果が期待できるカーボンリサイクル関連技術
- 持続可能なバイオ燃料・合成燃料生産技術
- ビッグデータ、AI、分散管理技術等を用いたスマートシティ関連技術
- 運輸分野のエネルギー転換・脱炭素化に資する技術
- IoT・AI等を活用した産業・業務・家庭分野におけるエネルギー効率化技術
- 従来型ではない先進的な再エネ技術
- その他、エネルギー転換・脱炭素化に貢献する技術
単独又は複数の企業(提案者は日本法人(登記法人)であること)
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