2024年度 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム - 研究開発系補助金のスペシャリスト アライブ ビジネス

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2024年度 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム

NEDOによる省エネ技術開発支援
公募時期 令和6年3月8日~4月18日(省エネルギー効果量の事前提出が必須 期間:3月8日~4月11日
公募資料 こちらからご覧いただけます 【ウェブページ】
助成率・補助率及び上限額 1/3~3/4 上限:1,000万円~10億円(いずれも対象スキーム、フェーズにより異なる)
上記金額は「NEDO助成費+実施者負担分」です。NEDOによる助成額の上限は、上記金額に助成率を乗じたものとなります。
助成金・補助金の目的:

国内における省エネルギー型経済社会の構築および産業競争力の強化

対象となる事業:

「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」に掲げる「重要技術」を中心に、204年度に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発が対象です。
尚、同技術戦略は、本事業公募開始時点で改定案を作成中で、広く意見を募集しています(参考:「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」の策定に関する意見募集について )。

本事業には以下のスキームとフェーズがあり、開発段階等に応じて申請できます。

  1. 個別課題推進スキーム:FS以外は複数のフェーズを組み合わせた提案も可能。フェーズ移行する際、ステージゲート審査を実施。
    • FS(Feasibility Study)調査フェーズ:技術シーズの事業性検討、開発シナリオ策定や省エネルギー効果の検討等を行うため研究の事前調査。他のフェーズとの組み合わせは不可。
      上限:1,000万円/件・年(NEDO助成費+実施者負担分) 助成率:3/4
      事業期間:1年以内
    • インキュベーション研究開発フェーズ:課題解決への具体的手法や、事業化の見通しの明確化を図るなど、開発・導入シナリオの策定等を行う研究開発が対象。実用化開発・実証開発の事前研究との位置づけであるため、本フェーズのみでの応募は不可。
      上限:2,000万円/件・年(NEDO助成費+実施者負担分) 助成率:中小・中堅-2/3 大企業-1/2
      事業期間:2年以内
    • 実用化開発フェーズ:省エネルギーに向けた応用、転用を図る技術開発。開発終了後、3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象。
      上限:3億円/件・年(NEDO助成費+実施者負担分) 助成率:中小・中堅-2/3 大企業-1/2
      事業期間:5年以内
    • 実証開発フェーズ:事業化前段階にある省エネルギー技術の事業化阻害要因の克服や実証データを取得する等の技術開発。開発終了後、2年以内に製品化を目指す実証開発が対象。
      上限:5億円/件・年(NEDO助成費+実施者負担分) 助成率:中小・中堅-1/2 大企業-1/3
      事業期間:3年以内
  2. 重点課題推進スキーム:2050年を見据え、複数の事業者が相互に連携・協力して取り組むべきテーマ(技術開発課題)を設定し、これに沿って行う省エネルギーのための技術開発が対象。
    2024年度の技術開発課題
    • A 電力需要の最適化・調整力に関する技術
    • B 熱エネルギーの有効利用・高効率熱供給技術
    • C ビッグデータやデジタル技術を活用した社会システムの省エネ技術
    • D IoT・AI活用省エネ製造プロセス技術
    • E 省エネ型データセンター技術
    • F パワーエレクトロニクス技術
    • G エネルギーマネジメント技術
    • H 上記以外でもカーボンニュートラルに寄与する革新的な省エネ技術
    上限:10億円/件・年(NEDO助成費+実施者負担分) 助成率:フェーズI 2/3/フェーズII 1/2
    事業期間:フェーズI 5年以内+フェーズII 5年以内(フェーズIのみの提案も可)

助成金・補助金の対象者:

単体または複数の国内に開発拠点のある企業または法人
重点課題推進スキームでは、2社以上の参画が要件

公募の詳細はこちら(外部リンク)   【NEDO】

本事業は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による申請手続きを行わないと申請ができませんので、充分ご留意ください。