第12回 事業再構築補助金 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

経営強化・経営改善

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助成金・補助金の目的：

ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出、事業再編等、思い切った事業再構築に取り組む中小企業等の挑戦を支援し、日本経済の構造転換を促すこと。

対象となる事業：

本事業には「成長分野進出枠」、「回復加速化枠」、「サプライチェーン強靱化枠」の3種の枠の下に細分化された「類型」が設置されており、計5つの事業類型があります。
また、「成長分野進出枠」と「回復加速化枠」では「上乗せ措置」を同時申請可能です。
それぞれの類型には指定の「要件」が提示されています。詳細は公募要領をご確認ください。

事業類型（A）：成長分野進出枠（通常類型）

ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者を支援
補助率：中小　1/2（2/3）　中堅　1/3（1/2）
上限額は以下のとおり。

• 【従業員数20人以下】上限：1,500万円（2,000万円）
• 【従業員数21～50人】上限：3,000万円（4,000万円）
• 【従業員数51～100人】上限：4,000万円（5,000万円）
• 【従業員数101人以上】上限：6,000万円（7,000万円）

※(　)内の補助率、上限額はいずれも事業終了時点で、事業場内最低賃金＋45円、給与支給総額＋6%を行う場合
※廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ

事業類型（B）：成長分野進出枠（GX 進出類型）

グリーン分野での事業再構築をこれから行う事業者を支援
補助率：中小　1/2（2/3）　中堅　1/3（1/2）
上限額は以下のとおり。

• 【従業員数20人以下】上限：3,000万円（4,000万円）
• 【従業員数21～50人】上限：5,000万円（6,000万円）
• 【従業員数51～100人】上限：7,000万円（8,000万円）
• 【従業員数101人以上】上限：8,000万円（1億円）
• 【中堅企業】1億円（1.5億円）

※(　)内の補助率、上限額はいずれも事業終了時点で、事業場内最低賃金＋45円、給与支給総額＋6%を行う場合

事業類型（C）：コロナ回復加速化枠（通常類型）

コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者を支援
補助率：中小　2/3～3/4　中堅　1/2～2/3　※従業員数と金額により変わります。
上限額は以下のとおり。

• 【従業員数5人以下】上限：1,000万円
• 【従業員数6～20人】上限：1,500万円
• 【従業員数21～50人】上限：2,000万円
• 【従業員数51人以上】上限：3,000万円

事業類型（D）：コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）

今なおコロナの影響があり、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者を支援
補助率：中小　3/4（2/3）　中堅　2/3（1/2）
※（　）内は、コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていない場合
上限額は以下のとおり。

• 【従業員数5人以下】上限：500万円
• 【従業員数6～20人】上限：1,000万円
• 【従業員数21人以上】上限：1,500万円

事業類型（E）：サプライチェーン強靱化枠

ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に向けた取組をこれから行う事業者を支援
補助率：中小　1/2　中堅　1/3
上限：3億円（5億円）　※（　）内は建物費を含む場合

上乗せ措置

上乗せの対象は「成長分野進出枠」、「回復加速化枠」のみです。
また申請は、どちらか1種のみとなります。

• 上乗せ措置（F）：卒業促進上乗せ措置
  要件：補助事業終了後3～5年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること
• 上乗せ措置（G）：中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
  要件：補助事業終了後、3～5年の間に、以下をいずれも満たすこと
  1. 事業場内最低賃金を年額45円以上UP
  2. 補助事従業員数を年平均成長率1.5%以上増員

助成金・補助金の対象者：

中小企業および中堅企業^※、またはこれらの企業組合等

※本事業での「中堅企業」とは、中小企業に該当しない「資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人」資本金の額又は出資額が定められていない場合は「常勤の従業員の数が2,000人以下」の法人。