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令和4年度 地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域デジタルイノベーション促進事業)2次公募

(この公募は終了しました)

地域企業がデジタル企業や協力団体と連携して取り組む新たなビジネスモデルの構築への支援

公募時期 令和4年7月8日~8月16日(終了しました)
公募資料 こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】
助成率・補助率及び上限額 補助率:中小企業-2/3 その他-1/2 上限:中小企業-1,500万円/者 その他-1,100万円/者
助成金・補助金の目的:

地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ(X-Tech)、新たなビジネスモデルの構築を支援し、地域発のデジタルイノベーションの先進事例を創出・普及すること

対象となる事業:

以下の2種すべてを満たす取組

  1. 自社の将来的な収益源となる、地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせた新たなビジネスモデル構築に向けた実証
    →事業年度中に「新たなビジネスモデルの事業設計書」を経済産業省へ提出。
    →同事業設計書に基づき、事業年度終了後3年目までに、構築したビジネスモデルによる売上を計上することが目標。
  2. 構築したビジネスモデルを地域内外の企業等へ普及する活動

助成金・補助金の対象者:

デジタル企業※1、協力団体等※2と連携して事業に取り組む国内の企業(単体または複数)の実証企業(群)※3

※1:実証事業に必要な技術やノウハウ等の提供を行う者。ITベンダー・Tech系ベンチャー等
※2:実証企業(群)への技術やノウハウ等の提供、地域への波及・横展開に向けた活動に関するサポートを行う者。地域金融機関、大学等研究機関、地域の商工団体、民間コンサルティング会社等
※3:実証企業が中小企業の場合は、複数企業での連携が必須。その場合、うち1者を幹事者とし、連携企業数の上限は5者

「幹事者」の補助金額

実証企業群として複数企業の連携が申請する場合、幹事者の補助上限額の10%に、幹事者以外の参画企業数を乗じた金額を上乗せした額が、幹事者の補助上限額となります。
<例:実証企業が合計3者で連携し、幹事者が中小企業者の場合>
実証企業A(幹事者、中小企業者) 補助上限額:1,800万円(1,500万+1,500万×10%×2者
実証企業B(非中小企業者) 補助上限額:1,100万円
実証企業C(中小企業者) 補助上限額:1,500万円

この助成金・補助金の解説記事はこちら  コンサルタントの視点
公募の詳細はこちら  【経済産業省】 (公募は終了しました)

本事業は、申請手続きの際に補助金申請システム(Jグランツ)を使用します。Jグランツを利用する際には事前にGビズIDの取得(無料)が必要ですのでご注意ください。詳しくは以下のページをご参照ください。

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