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令和6年度 ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再生可能エネルギー推進技術等の評価・実証事業

自然環境への負荷を可能な限り回避しながら行う再生可能エネルギーの検証や実証を支援
公募時期 令和6年3月12日~4月17日
公募資料 こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】
助成率・補助率及び上限額 補助率:100%(委託事業) 上限:8,000万円~3億円
助成金・補助金の目的:

ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時達成

対象となる事業:

以下のいずれかに該当する事業

  1. 国立・国定公園における太陽電池パネル設備の景観評価試験事業
    上限:8,000万円/期間 期間上限:3年
  2. 自然景観への影響を踏まえてデザインされた先端的再生可能エネルギー発電事業の検証事業
    上限:1.25億円/期間(初年度3,500万円、それ以降4,500万円) 期間上限:3年
  3. 自然を生かした解決法(Nature Based Solution:NbS)による、ネイチャーポジティブに資する再生可能エネルギー技術の実証事業
    上限:1.25億円/期間(初年度3,500万円、それ以降4,500万円) 期間上限:3年
  4. 洋上風力発電施設における海洋自然生態系への影響評価実証と地域における理解醸成促進事業
    上限:3.00億円/期間(各年度1億円) 期間上限:3年
  5. 生物模倣(バイオミミクリー)や生物の視点を生かしたネイチャーポジティブに資する省エネルギー/再生可能エネルギー関連シーズ技術の実証事業
    上限:1.00億円/期間(初年度500万~3,000万円、 それ以降500万~3,500万円 ) 
    期間上限:3年(原則は2年で、3年間の提案の場合は2年目時点でのステージゲート評価等によって実施の可否を決定)

助成金・補助金の対象者:

次の1~7のいずれかに該当する事業者

  1. 民間企業
  2. 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
  3. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人
  4. 大学
  5. 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
  6. 地方公共団体の研究開発機関
  7. その他支出負担行為担当官自然環境局長が適当と認める者

公募の詳細はこちら(外部リンク)   【環境省】