現地との連携がポイント。新興国・開発途上国への海外展開支援 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

補助金コンサルタントの田邊です。

4月15日に「J-Partnership 製品・サービス開発等支援事業補助金」の公募が開始しました。

新興国・開発途上国の社会問題解決のための製品・サービス開発が対象

本事業は、新興国や開発途上国（以降、「途上国等」）の社会問題解決のための取組みを支援するものです。

対象国は経済協力開発機構（OECD）の援助受取国・地域リスト（DACリスト）に掲載の途上国等。ただし、ASEAN、モンゴル及び中国は対象外です。

対象国の機関や企業（現地パートナー）と共同で行う社会問題解決の取組み、日本企業の海外展開を目的としています。

補助金そのものは、日本企業の製品・サービスの開発や実証・評価など、事業開発にかかる費用が対象となります。

補助金以外の伴走支援つき

本事業は、補助金の供与だけではありません。現地企業や政府とのネットワーク作りといった事業化支援、日本企業の途上国等展開支援の実施機関との連携も含まれます。

これらは経済産業省その他の機関と本事業の事務局であるJTBがサポートします。

製品・サービス開発は現地のニーズとの一致がポイント

過去の採択事例を見てみると、

• 初期導入費用を抑えつつも効率的な低電圧仕様の太陽光発電システムの開発
• 安全で良質な飲料水を安価で継続的に供給する製造・販売する仕組み作り

など生活を支えるインフラ関連が多く見られます。

一方で、特産物（茶葉）を研究し、これを生かした新たな商品開発を行うなどのユニークな取組みもあります。

以上を踏まえ、本事業の採択には

• 途上国等における社会問題を解決できる取組み
• 現地のパートナーと関係を深めWin-Winである取組み

この2点が重要であると考えられます。

補助金申請から事業化まで、スピード対応が必須

上限額は1,000万円です。途上国等の社会問題を解決したい、現地とのネットワークを新たに作りたいという企業には使いやすい補助金ではないでしょうか。

ただし、限られた予算額であるため、6社程度の採択を予定しているとのこと。採択はかなり狭き門であると考えられます。

また、本事業の補助事業期間は2025年1月31日まで。採択が2024年6月であるため、なんと採択から約半年で補助事業が終了なのです。

これは海外への事業拡大としては、かなりタイトなスケジュールです。当然、事前準備が必要ですがスピード感も求められます。

加えて申請締切は5月17日（金）。ゴールデンウィークなどを挟むと申請までもがスピード感を求められます。

条件は厳しいもののDACリストの国への事業展開の計画を進めていた企業様にはチャンスです。本事業にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。


最後に余談ですが、本事業の事務局を担うJTBが今年のゴールデンウィークの旅行動向を4月に発表しました。
総旅行者数は2,332万人で、うち海外旅行者数は52万人とのこと。前年比で言うと167.7％だそうです。円安がかなり進んでいて、海外旅行はかなり費用が掛かるイメージですが、お金はあるところにはあるのでしょう（うらやましい限り…）。