令和6年度 成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業) - 研究開発系補助金のスペシャリスト アライブ ビジネス

HOME > ものづくり基盤技術 > 令和6年度 成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)

令和6年度 成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)

中小企業等が大学・公設試等と連携して行う研究開発やその事業化を支援
公募時期 令和6年2月16日~4月16日
公募資料 こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】
助成率・補助率及び上限額 補助率:中小企業者等 -2/3、大学・公設試等研究機関(A機関)またはその他研究開発運営機関(B機関)-2/3~100%(定額)
上限:単年度あたり4,500万円または1億円
事業期間:2年または3年
この助成金・補助金の解説記事はこちら  コンサルタントの視点
助成金・補助金の目的:

中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる製造業及びサービス業の国際競争力強化を図ること。

対象となる事業:

産学連携で取り組む中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針 に記載された内容に関する研究開発で以下の条件を満たすもの。

  • 補助対象期間の終了後5年以内を目処に事業化
  • 事業終了後5年以内に、主たる研究等実施機関(中小企業者等)が以下の条件を満たすこと
    • 付加価値額:15%以上(年率平均3%以上)の向上
      付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
    • 給与支給総額:7.5%以上(年率平均1.5%以上)の向上
    • 事業終了後1年目から事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上

以下の2種の枠があります。
  1. 通常枠
    • 中小企業等が研究機関等と連携して実施する研究開発等が対象
    • 上限:単年度あたり4,500万円
    • 総支給額:事業期間2年間-7,500万円、事業期間3年間-9,750万円
  2. 出資獲得枠
    • 通常枠の条件に加え、補助事業後1年以内にファンド等から出資を受けることが見込まれる事業者が対象
    • 上限:単年度あたり1億円
    • 総支給額:事業期間2年間-2億円、事業期間3年間-3億円
      ただし、補助金総額は出資予定金額の2倍が上限

助成金・補助金の対象者:

中小企業者等を「主たる研究等実施機関」とした、研究等実施機関、事業管理機関、アドバイザーによって構成される共同体
※単独での申請は不可。

  • 共同体には総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)を必ず選任(うちいずれかは中小企業の研究員であること)。
  • 通常枠では、A機関が従たる研究等実施機関またはアドバイザーとして参画することが必須。
本事業における「A機関」および「B機関」
  • A機関:大学、公設試等の研究機関
  • B機関:承認・認定 TLO、第三セクター、その他研究開発の運営管理が可能な一般社団法人及び一般財団法人

Go-Tech事業の単年度(初年度)のモデルケースイメージ

<モデルケース2の注意事項>
※ A機関及びB機関の補助率は2/3

<モデルケース3の注意事項>
※事業管理機関は、「A機関又はB機関」及び「それ以外」の2者の組み合わせのみ。
※「A機関及びB機関以外」が事業管理機関を担う場合には、その間接補助機関事業者は「A機関又はB機関」であることが必須
※事業管理機関2者のうち、代表機関1者を設定する必要があります。
出典:中小企業庁 公募要領

公募の詳細はこちら(外部リンク)   【中小企業庁】

本事業は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による申請手続きを行わないと申請ができませんので、充分ご留意ください。