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平成29年度 下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)

(この公募は終了しました)

連携した複数の特定下請事業者による自立に向けた取り組みの支援

公募時期 平成29年1月26日~1次締切:3月2日 2次締切:5月31日
公募資料 こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】
公募サイト 【中小企業庁】 (終了しました)
助成率・補助率及び上限額 補助率:2/3 上限:2,000万円
助成金・補助金の目的:

親事業者の生産拠点の海外移転や国内での集約化等により受注が現象した下請事業者が連携して行う「特定下請連携事業計画」による事業を支援し、下請中小企業の振興と経営の安定を図る。

対象となる事業:

下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画(法認定計画)の認定を受けた事業であること。
※法認定計画の申請締切は、本事業締切と同じ5月31日です。

助成金・補助金の対象者:
  • 特定下請連携事業計画の認定を受けた事業者が連携体に加わり、その代表者となっていること
  • 複数の特定下請け事業者の連携体であること

申請方法は「代表申請方式」「連名申請方式」の2種。

  • 代表連名方式:
    「特定下請連携事業計画の代表者」が申請
    ※補助金を受領できるのは申請者のみ。
  • 連名申請方式:
    「特定下請連携事業計画の代表者」と「特定下請事業者」、「特定会社」、「共同事業者」のいずれかあるいは全てが連名で申請。
【本事業の連携体の構成】
  • 特定下請事業者(※特定下請事業計画の代表者となる者):前事業年度又は前年度において特定親事業者への取引依存度が20%以上の下請事業者
  • 特定会社特定下請事業者が資本金の額又は出資の総額の1/2以上を出資している会社
  • 共同事業者特定下請連携事業を共同で行う特定下請事業者以外の者
  • 協力者特定下請連携事業の実施に協力する一般社団法人、一般財団法人その他の者

【加点ポイント】
  • 計算書類が「中小会計要領」や「中小会計指針」に基づいている
  • 特定下請け連携事業計画書におけるリーダー推薦書があること
  • 小規模事業者が参画していること
  • 政策的意義があること(以下のいずれかの取り組みを行っていること)
    1. 平成27年の従業員向け教育支出が給与支給総額の1%以上
    2. 平成28年の給与支給総額が平成27年の1%以上UPかつ平成29年は平成28年を上回る計画
    3. 平成29年の給与支給総額が平成28年の1%以上UPの計画

この助成金・補助金の解説記事はこちら  コンサルタントの視点
公募の詳細はこちら  【中小企業庁】 (公募は終了しました)

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