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平成31年度 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)

中小・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携し行う、研究開発及び販路開拓への支援。

公募時期 平成31年3月頃の予想
(参考)平成30年度:平成30年3月16日~5月22日
公募資料 こちらからご覧いただけます【PDFデータ】
公募サイト 【中小企業庁(上記公募資料共に、平成30年度事業)】
助成率・補助率及び上限額 【大学・公設試等】初年度:100%(上限1,500万円)
【中小・小規模】初年度:2/3(上限3,000万円)

【大学・公設試等】2年目:1,000万円、3年目:750万円
【中小・小規模】2年目:初年度の2/3 3年目:初年度の1/2
上記はいずれも「平成30年度事業」の参考データです
助成金・補助金の目的:

デザイン開発、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術(12分野)の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援すること

対象となる事業:

ものづくり高度化法に基づき、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定された特定研究開発等計画に認定、又は地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(ものづくり高度化法の認定計画も含め以下 「法認定計画等」という。)に包含される研究開発等計画された研究開発等の事業。

助成金・補助金の対象者:
  • 以下の条件をすべて満たす共同体であること
    • 法の認定を受けたものづくり中小・小規模事業者を含む、事業管理機関、研究等実施機関、総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)、アドバイザーによって構成
    • 法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申請者 (法認定事業者) 」及び*協力者を全て含む
      *協力者とは研究開発など実施する研究者が所属する企業、組合、大学・公設試などで、法認定計画に含まれる協力者と、法認定計画には含まれないが、この事業を共同で実施するものがあり、上記は法認定計画に含まれている協力者です。

    ※以下のモデルケースは初年度を想定しています。
    h29戦略的基盤技術高度化支援事業モデルケース
    《連名申請型の注意事項》

      ※事業管理機関は、「大学・公設試等以外」と「大学・公設試等」の2者の組み合わせのみ。
      ※「大学・公設試等以外」が事業管理機関を担う場合、その間接補助事業者は「大学・公設試 等以外」、「大学・公設試等」が事業管理機関を担う場合、その間接補助事業者は「大学・公設試等」とするのが要件。

    この助成金・補助金の解説記事はこちら  コンサルタントの視点
    公募の詳細はこちら  【中小企業庁(上記公募資料共に、平成30年度事業)】

    本事業は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による申請手続きを行わないと申請ができませんので、充分ご留意ください。

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