令和3年度 医工連携イノベーション推進事業(開発・事業化事業)2次公募 - 研究開発系補助金のスペシャリスト アライブ ビジネス

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令和3年度 医工連携イノベーション推進事業(開発・事業化事業)2次公募

(この公募は終了しました)
中小企業、医療機関、製造販売企業による医療機器開発・事業化を支援
公募時期 令和3年6月16日 ~7月16日 (終了しました)
公募資料 こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】
助成率・補助率及び上限額 補助率:2/3 上限:約3,500万円~約1億円
上記のうち、直接経費:約2,667~約7,667万円(間接経費:約800~約2,300万円)
この助成金・補助金の解説記事はこちら  コンサルタントの視点
対象となる事業:

以下のいずれかに関する医療機器の開発

(A)老化により衰えた生体機能の補助強化(III~IV)
(B)次世代の担い手を育む成育サイクルへの対応(II~III)
(C)循環器・糖尿病などの生活習慣病への対応(II~IV)
(D)既存の治療手段の改良・廉価化(III~IV)
(E)ソフトウェアを用いた診断・治療の実現(II~III)
(F)遠隔・在宅診断・治療への対応(I~IV)
(G)従来にはない革新的な治療や低侵襲治療の実現(III~IV)
(H)高度化された画像・光学診断の実現(II~III)
(I)医療者の負担軽減や感染症の拡大防止に資する医療機器(I~II) ←今回公募で追加

研究開発費の上限

(補助金額は、研究開発費×2/3となります)
  1. クラスI・II 約5,200万円/年(直接経費:約4,000万円 間接経費:約1,200万円)
  2. クラスIII・IV 約7,800万円/年(直接経費:約6,000万円 間接経費:約1,800万円)
いずれも、2年目以降で治験を実施する場合は、約14,950万円/年(直接経費:約11,500万円 間接経費:約3,450万円)

助成金・補助金の対象者:

「中小企業」、「製造販売企業」、「医療機関」を含む、代表機関と分担機関からなる共同体
代表機関は民間企業であることが要件

※共同体のイメージ(国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED) 令和3年度第1回公募説明資料より)

公募の詳細はこちら(外部リンク)   【AMED】 (公募は終了しました)

本事業は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による申請手続きを行わないと申請ができませんので、充分ご留意ください。