平成29年度 医工連携事業化推進事業（開発・事業化事業） - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

日本の高度なものづくり技術を活かした医療機器の開発・実用化を支援することで、国内医療機器産業の活性化と医療の質の向上を実現すること

1. 医療費削減効果 （当該医療機器等の利用により、医療費の削減が見込まれる事業）
2. 海外市場の獲得 （日本発の医療機器を輸出することで、海外市場を獲得する事業）
3. 国産医療機器市場の拡大 （従来、輸入品で占められていた分野において、国産医療機器を事業化することで、国産医療機器の市場が拡大する事業）

• 医療機器　上限：8,000万円/年
  ※治験実施計画による治験を行う年度は上限：1億円/年
• 非医療機器（「医療費削減効果」分野のみ）　上限：5,000万円/年

1. 重点5分野（手術支援ロボット・システム、人工組織・臓器、低侵襲治療、イメージング、在宅医療機器）に含まれる
   又は
   その他政策課題の解決に有効
   （上記、両者を満たすと加点）
2. 事業化可能性が高い（期間中or終了後2年以内に薬事申請を予定、販売ルートが確立されている、経営資源が十分にある等）

民間企業を「代表機関」とし、「分担機関」と構成する共同体で、以下の条件があります。

• 「ものづくり中小企業」、「製造販売企業」、「医療機関」を含む
  ※ただし「製造販売企業」は補助期間中の業許可取得でも可
• 「代表機関」に所属する総括事業代表者（PL）が共同体の事業を総括する
• 「分担機関」に所属する副総括事業代表者（SL）がPLの補佐をする

出典：国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）ウェブサイト